ソウル市が希望すれば誰でも一生涯、教育を受けることができる「生涯学習都市インフラ」を２０１４年までに構築することを決めた。


    生まれた子供が何歳まで生きるかを予測する期待寿命が伸び、一生の間必要とされる知識の量が急増する生涯学習時代が到来したにもかかわらず、生涯教育は正規教育に押され、政府による各種支援の対象から外されてきた。このため、ソウル市は生涯教育関連問題を解決するために、生涯学習院の設立や市民大学の拡大再編など、９大課題２１事業で構成された「生涯教育総合発展５カ年計画」をまとめ、今年から５年間にわたって計６３０億ウォンを投入し、体系的な生涯教育ネットワークを構築すると明らかにした。

    まず、市民のニーズを反映した政策の開発やオン・オフライン統合プログラムの運営を担うことになる「ソウル市民生涯学習院(仮称)」を公共機関の跡地３～４カ所に建設する計画だ。また、ソウル市立大学校付設市民大学は、「ソウル市民生涯学習大学」に拡大・再編、ソウル市民生涯学習院に移転し、教養講座だけでなく、市民の主な関心事と関連した講座を開設する。


    さらに、オンライン教育を希望する市民のために「サイバー学習センター」を運営し、個人学習コンサルティングや案内サービスを電話一本で支援する「学習コールセンター」、生涯学習機関の位置や住所などの情報が蓄積されているオンライン生涯学習地図である「生涯教育情報網」も構築される。


    このほか、ソウル市は大学を卒業したばかりの社会人、子育て中の働く女性、高齢者など向けのオーダーメード型プログラムを提供するため、「１大学-１自治区」協力事業を行い、２５の自治区でそれぞれ１つの大学を「ソウル型大学生涯教育院」に指定し、地域住民や会社勤めの市民を対象にした生涯教育プログラムを運営するとしている。これと同時に高校卒業生などの就職を支援する「社会新人スタート・プログラム」、幼い子どもを持つ主婦に職業訓練と保育サービスを一緒に提供する「ワーキングママ保育-職業連係プログラム」など、それぞれの対象に合わせたオーダーメード型プログラムも運営する予定だ。


    ソウル市は今回の事業によって、市民の生涯教育参加率を２０１４年までに経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より高い４０％まで引き上げる計画だと説明している。