• 韓国初の専担組織「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」発足、警察の共助のもと運営
• プロファイラーなどが参加して事例管理で加害者心理まで分析して被害者に対する安全に万全を期す
• 臨時・長期保護施設3か所→5か所に拡大、2人1組民間警護を支援して犯罪状況に対応
• 住居引っ越し費用を最大200万ウォン支援…相談・法律・医療の「日常回復3種」も支援

シンダン駅ストーカー殺人事件(2022年9月14日)発生から1年が経過したが、いまだ消えないストーカーによって苦しむ被害者たちの安全と日常回復のため、ソウル市が通報初期からアフターケアまでのワンストップ支援に本格的に乗り出す。

ソウル市は13日、韓国で初めてストーカー被害者支援のための専担組織「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」を発足し、ストーカー被害者に対する保護措置を担当するソウル警察との緊密な共助に基づいた共同対応システムを構築すると発表した。これは、ストーカー被害者に対する保護と支援のための自治体の役割を明示した、「ストーキング防止及び被害者保護法」施行(2023年7月18日)に基づく後続措置だ。

今後、警察にストーカー行為の通報があった場合、情報提供に同意した被害者に限り、「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」に被害者情報が即時に共有され、事業団は被害者の相談と事例会議などを行い、被害者に必要な支援対策を講じる。特に、ソウル市は、プロファイラー(犯罪心理分析官)を採用して、加害者の心理まで分析し、被害者を犯罪から保護するための対策を講じる計画だ。

支援段階で何よりも重要なことは、被害者の安全だ。このため、ソウル市は「安全支援3種」(▴保護施設、▴民間警護サービス、▴引っ越し費用の支援)と「日常回復3種」(▴法律、▴心理、▴医療)を支援する。

特に、これまでのストーカー犯罪では加害者が被害者の居住地を知っているケースが多かったため、被害者がしばらくの間別の場所で過ごしたり長期居住できる「ストーカー被害者保護施設」を、既存の3か所から5か所に拡大する。出勤・帰宅など日常生活のため外に出ることにすら不安を感じる被害者を保護するため、自治体初の2人1組民間警護サービスも開始する。居住地の移転が必要な場合は、引っ越し費用を最大200万ウォン支援する。

オ・セフン(呉世勲)市長は13日(水)、ソウル市庁にて、ソウル警察庁長と「ストーカー被害者ワンストップ支援のための業務協約」を締結して、この内容を中核とするストーカー被害者支援対策に総力を挙げると発表した。