• 8月7日から下半期の電気自動車7,823台の補助金受付…2023年に計2万台余り普及が目標
• 車両出庫・登録順に 支給対象を選定…ソウル市の公告及び無公害車統合ホームページを確認

ソウル市が、2026年までに電気自動車10%時代達成へ向けて、多様な車種の電気自動車の追加普及に乗り出す。下半期の普及量7,823台を加えると、2023年計19,876台が普及されることになる。

申請対象は、受付日基準でソウル市に30日以上居住しているまたは事務所を置いている個人、個人事業者、法人、公共機関などであり、2か月以内に出庫可能な車両のみ申請できる。購入者が自動車製作会社・輸入会社と購入契約を締結すると、製作会社・輸入会社がソウル市に補助金を申請する方式で実施される。

現在、申請可能な電気自動車は、乗用車72種、貨物車50種、ワゴン車(中型)15種、ワゴン車(大型)43種などだ。申請対象・資格、方法などの詳細は、韓国語ソウル市ホームページ(https://www.seoul.go.kr)に掲載された公告欄で確認できる。

詳細については、120茶山(ダサン)・コールセンター(02-120)、環境部無公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)などで確認できる。ソウルを含めた全国所在の共用電気自動車の充電スタンド、運営状況など、電気自動車に関するリアルタイム情報については、無公害車統合ホームページから知ることができる。

なお、ソウル市は電気自動車の利用に不便がないよう、充電環境構築のため、「生活圏5分充電ネットワーク」を構築中だ。ソウル市全域に死角地帯がないよう、市民に人気の急速・超急速充電スタンドを主に普及しており、充電費用のQR決済、無人ロボット充電システムなど、新技術を先導的に導入して、便利な充電環境を構築していく計画だ。