ソウル市は2017年の1年間に新しく10名を超える従業員を採用した外国人投資企業を対象として、企業1社あたり雇用補助金(2億ウォン以内)と教育訓練補助金(2億ウォン以内)を、1人あたり最大100万ウォン以内、最大6か月まで支援する。

補助金の申請条件は、ソウル市の8大新成長動力分野に投資した外国人投資比率30%以上のソウルに所在する企業であって、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合、増額投資日から5年以内)であり、2017年に従業員採用によって増員された常時雇用人数が前年に比べ10名を超えていることである。

支援業種はソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業である ▲IT融合 ▲デジタルコンテンツ産業 ▲グリーン産業 ▲ビジネスサービス業 ▲ファッション・デザイン ▲金融業 ▲観光・コンベンション産業 ▲バイオメディカル産業である。

雇用・教育訓練補助金の申請を希望する外国人投資企業は、支援申請書を作成し、ソウル市投資誘致課に訪問・郵便・メール（jkcouple@seoul.go.kr）のうちいずれかの方法で5月4日までに申請受付を行う必要がある。

補助金の支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。その他詳しい事項については、Invest Seoul（www.investseoul.com）および投資誘致課(☎82-2-2133-5356)にて確認できる。