□ ソウル市は、2017年の一年間10人以上の新規雇用を行った外国人投資企業を対象に、一企業につき雇用補助金(2億ウォン以内)と教育訓練補助金(2億ウォン以内)を一人当たり最大100万ウォン以内、最大6か月間支援すると明らかにした。

□ ソウル市は、外国人投資企業による良質な雇用創出を促すために、2005年から2017年まで計54社の外国人投資企業が新規採用した1,913人に対し、45億5,100万ウォンの雇用補助金を支援してきた。

17年10人以上の新規雇用を行った8大新成長エンジン分野の外国人投資企業が対象

□ 補助金の申請には、ソウル市が定める8大新成長エンジン分野に投資した外国人投資比率が30％以上のソウル所在の企業であること、外国人投資企業登録から5年以内(増額投資がある場合、増額投資日から5年以内)であること、2017年に新規雇用によって増員した常時雇用人数が、前年比10人を超えていることが要件となる。

□ 雇用補助金と教育訓練補助金の支援は、新規に雇用された従業員数が10人を超過した場合、一人あたり月100万ウォン以内、最大6か月間行われる。

□ 支援業種は、ソウル市が戦略的に育成している8大新成長エンジン産業の、▲IT融合、▲デジタルコンテンツ産業、▲グリーン産業、▲ビジネスサービス業、▲ファッション・デザイン、▲金融業、▲観光・コンベンション業、▲バイオメディカル産業である。

5月4日まで訪問・郵便・Eメールにて受付、外国人投資誘致支援審議会で決定

□ 雇用・教育訓練補助金の申請を希望する外国人投資企業は申請書類を作成し、訪問、郵便、Eメール(jkcouple@seoul.go.kr)でソウル市投資誘致課宛てに提出する。受付期間は、3月7日から5月4日まで。

□ 補助金の支援は、外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決まる。その他詳細の問い合わせは、ソウル市(www.seoul.go.kr)、Invest Seoul(www.investseoul.com)および投資誘致課(TEL:02-2133-5356)まで。

□ ソウル市投資誘致課のキム・デホ課長は、「新成長エンジン分野を中心に外国人投資を積極的に誘致し、ソウル市の革新成長に貢献できるようにしたい」とし、「雇用・教育訓練補助金の支援を通じて外国人投資企業が良質な雇用を創出できるようサポートしていきたい」と話す。