ソウル市は、デザインコンテンツ、金融などソウル市の8大新成長動力産業分野の外国人投資企業が新規採用を行う場合、1社当たり最大2億ウォンの雇用補助金を支援すると発表した。2022年の一年間に、新産業分野において5人以上の人数を新規採用しており、2025年まで雇用を維持する企業のみ申請できる。

市は、外国人投資企業が韓国で良質な雇用を創出し、投資を継続できる環境を造成するため、韓国人を雇用する企業に対して、雇用・訓練補助金を支援している。

支援を希望する企業は、3月13日(月)から4月12日までの1か月間、雇用・教育訓練補助金を申請できる。申請対象となれるのは、ソウル市8大新成長動力産業(▶IT融合、▶デジタルコンテンツ、▶グリーン産業、▶ビジネスサービス、▶ファッション・デザイン、▶金融業、▶観光コンベンション、▶バイオメディカル)に投資した外国人投資企業、またはソウル市と投資了解覚書(MOU)を締結してソウルに進出している外国人投資企業である。設立7年以内のスタートアップ、新規申請企業を優遇する。

ただし、申請する企業は、外国人投資比率が30%以上であり、最初の投資または増額投資をした日から5年以内に新規雇用または教育訓練を実施した企業でなければならない。

雇用補助金は、新規常時雇用人数のうち5人を超えた人数から申請できる。教育訓練補助金は、新規雇用後に「職業教育訓練促進法」に基づく職業教育訓練機関で教育訓練を実施した場合に受けることができる。どちらも1人当たり最大100万ウォンずつ最大6か月間、補助金が支給される。

新規採用を行い教育まで実施した企業は、①雇用補助金、②教育訓練補助金を合わせて、従業員1人当たり最大600万ウォンの補助金の支給を2億ウォンの限度内で受けられる。

補助金の申請を希望する外国人投資企業は、4月12日(水)までソウル市金融投資課を訪問するか、または担当者にメール(201309164@seoul.go.kr)で申請、または郵便で申請できる。注意事項などその他の詳細については、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)をご参照ください。