• ソウル市、11番街、全国農漁村地域郡守協議会、全国金融産業労働組合が27日業務協約締結
• 毎月多様なテーマで72個の自治体の農水産物オンライン「特別企画展」開催…第一弾は6/12～21
• 「金融労組」組合員10万人、72個の自治体の農水産物共同購入とスマート消費キャンペーン展開
• 地下鉄・自治区での市場運営、地域コミュニティ・市民社会が連帯し安定的な消費を促進

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ソウル市は、コロナ19の影響で販路確保が困難な農漁業者を支援するために、オンラインショッピングモールの「11番街」、全国農漁村地域郡守協議会(以下「郡守協議会」)、全国金融産業労働組合(以下「金融労組」)とともに、「地域農水産物販路支援および農漁村地域経済復興キャンペーン」を展開する。 6月からオンラインショッピングモール「11番街」で、毎月多様なテーマの「全国農水産特別企画展」が大々的に開催される。消費者は、割引クーポン、提携カードなどの特典を利用して、全国72個の地方自治団体の良質の農・水・畜産物や地域特産物を安価で購入でき、農林漁業の復興支援にも参加できる。 第一弾の企画展は6月12日(金)から21日(日)までの10日間、「コロナ19被害農家支援のための地域特産物企画展」というテーマで開かれる。 ソウル市は、27日(水)午後4時30分、ソウル市庁の映像会議室で、11番街、金融労組、郡守協議会とともに、「地域農水産物販路支援および消費促進業務協約」を締結すると発表した。 協約に基づきソウル市は、郡守協議会所属の72個の地方自治体から推薦を受け、11番街の特販展に出店する品目を選定する。11番街は、割引クーポンや提携カードによる割引特典を提供することで、農水産物の消費活性化に向け積極的に支援を行うとしている。 今回の11番街の特別展は、各種割引、物流支援、各機関の共同PRなどを通じてコロナ被害を受けた農漁業者を実質的に支援できる、助け合いの場になることが期待される。 また、ソウル市は、11番街でのオンライン特別展のほかにも、▲オンラインでの販売場所がない基礎自治体を対象とした「カラク市場-eモール」内の地域館開設の支援、▲蚕室(チャムシル)、舎堂(サダン)、往十里(ワンシムニ)、千戸(チョノ)などの地下鉄主要駅と自治区の市場通りを利用した直接売買が可能な市場の継続的な運営、▲市本庁、公社・投資出捐機関、25個の自治区職員らによる共同購入の促進、▲地域と町内コミュニティ間の連帯や市民社会の参画によって、思いやりのある消費活動を安定的かつ体系的に継続、拡散できるように取り組む。 パク・ウォンスン市長は「地域とソウルは助け合って生きていくべき共同体。今回の業務協約は、ソウルと地域、民間がひとつになってコロナ19を乗り越えるために締結された。消費者である市民にとっても全国から集まった良質の農水産物を安価で手に入れられる良い機会になるだろう。地域農水産物の販路支援に大きく役立つものと期待している」とし「ソウル市は、今回の事業を一回性で終わらせるのではなく、持続可能な農水産物販路支援システムを築くきっかけにできるよう取り組んでいきたい」と話す。