• 市・区・教育庁、5月になると出荷が本格的に始まることを踏まえて「生徒対象食材バウチャー支援」をスタート
• 86万人の小中高生がいる全ての家庭に10万ウォン相当のモバイルクーポンを提供…7月末まで使用可能
• 新学期の延期により、納品が難しくなった農家・企業の実際的な困難を分け合い、父兄の食費負担の軽減を図る

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新型コロナウイルスが発生しなかったら、毎日のように食べるお昼ご飯に使われるはずだった環境に優しい農産物と様々な食材。それらを学校ではなく、各家庭に配達する。 新型コロナウイルスの拡散により新学期の開始が延期され、学校給食も中断された。そんな中、ソウル市・ソウル市教育庁・25の自治区は、環境に優しい食材の生産・供給する企業の被害を抑えるため、「生徒対象食材バウチャー支援」事業をスタートする。 2ヶ月以上も新学期の開始が延期されたことから、環境に優しい学校給食の予算(食材料費の残りの予算)も使われずにいる。その予算を活用して、環境に優しい米など学校給食に使われる予定だった10万ウォン相当の食材をソウル市に住む全ての生徒の家庭に支援するという内容だ。小中高校・特殊学校・各種学校など、計1,335校の86万人の生徒が対象だ。 7日(木)、朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、チョ・ヒヨンソウル市教育長および区役所長と「生徒対象食材バウチャー支援」の推進計画を発表し、「各家庭での食費の負担を軽減し、新型コロナウイルスの拡散によって食材の納品が難しくなった環境に優しい農産物の生産農家および給食業界との社会的連帯と共生を図って、困難を分け合いたい」と述べた。 生徒対象食材バウチャー支援は、10万ウォン相当の「モバイルクーポン」という形で提供される。生徒がいる家庭なら、父兄名義のスマートフォンにクーポンが送られる。発送されたモバイルクーポンに配達先を入力すると注文が完了するため、利便性が高い。クーポンの有効期限は、7月末までだ。 モバイルクーポンを通じて、それぞれ3万ウォン相当の「環境に優しい米」と「農畜産物または農水産物ボックス」をもらうことができる。5月と6月中、家庭にそれぞれ配送される。残りの4万ウォンは、父兄が買いたい商品を「農協モール(www.nonghyupmall.com)」で直接選択して購入できる。スマートフォンを持っていない場合、生徒の学校から直接住所を提供してもらい、3万ウォン相当の環境に優しい米と7万ウォン相当のボックスを即配送する。 ソウル市は、ボックスの中身を多様化し、全ての家庭に同じ箱を一括配送する形ではなく、父兄に選択権を与える形で事業をスタートしたが、消費者の利便性を高めるのが趣旨だという。 ソウル市は、自治区とソウル市教育庁など関連機関と緊密に協力し、多くの父兄の参加を促す計画だ。 朴市長は、「新型コロナの拡散により、学校に給食材料の納品が困難になったことから、環境に優しい農産物を生産する農家は多大な被害を受けている。5月は環境に優しい農産物の出荷が本格的に始まる時期であるだけに、被害はさらに大きいだろう。生徒対象食材バウチャー支援事業は、環境に優しい農産物市場が崩壊する事態だけは防ぎたいという危機意識からスタートした。農家と給食団体の困難を分け合い、父兄の経済的負担も軽減できるよう、市・区・教育庁が一丸となって最善を尽くして事業を推進したい」と話した。