ソウル市特別司法警察(特司警)は今年の8月から9月まで外国人団体観光客が多く訪れるソウル市内の飲食店のうち、食品衛生法違反事業者を摘発し、刑事事件として立件する一方、管轄自治区に行政処分を依頼したと発表した。

    ソウル市は中国、台湾、香港、タイ、シンガポールなど外国人観光客が増え続けている状況の中で、いくつかの飲食店に関する苦情を受け付けたので、今回の捜査に乗り出した。

    今回摘発された飲食店は規模が大きく、旅行代理店の低価格パッケージ商品を通じて団体観光客が多く訪れる店である。

    このように外国人団体観光客を多く受け入れている飲食店が産地の偽装表示や衛生管理不行き届きにより観光業界全体の名誉を失墜させていることが分かり、ソウル市は刑事事件として立件した。

    低価格パッケージ商品に参加している食堂は事前に注文を受けた料理を調理・販売しているので、一般消費者にはその実状が分かりづらく、食品安全管理に不行き届きがあったと特別司法警察は述べた。

    違反のタイプは産地表示の違反、営業場の無断での拡張リフォームなどである。産地表示の違反の場合、米、白菜キムチなど主材料の産地偽装、混同を生じさせる表示、または表示しないケースがほとんどであった。

    ソウル市民生司法警察課担当者は、「昨年だけで800万人の外国人が韓国を訪れ、その八割がソウルを訪れている」とし、「観光都市ソウルのイメージを損ない、観光客の健康に害を及ぼす可能性のある食品安全基準の違法行為を厳しく取り締まって処罰することにより、関連業界を警戒させ、世界の観光都市・ソウルというイメージを定着させていく」と述べた。

    担当部署：行政局民生司法警察課