• 「弱者との同行」に則り、生活保護受給者や次上位階層に加え、一人親家庭まで支援の幅を拡大
• 今年からソウル市の全治地区が事業に参加…地元動物病院92ヵ所を指定・運営
• 健康診断、必須予防接種、去勢・避妊手術、診断時に発見された疾病の治療費援助
• 保護者の負担は1万ウォン、世帯当たり2匹まで20～40万ウォンの診療費援助…1500匹まで拡大予定
• ソウル市、伴侶動物への情緒的依存度の高い脆弱層の福祉向上に前向きな効果期待

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ソウル市は「弱者との同行」という市政哲学に則り、脆弱層の伴侶動物(ペット)に対し必須動物医療を援助し、経済的負担の軽減、伴侶動物の健康増進を目指し脆弱層への福祉まで強化する「地元動物病院」事業を開始する。

脆弱層が抱える伴侶動物診療費の負担を和らげるため、ソウル市と自治区は「地元動物病院」を指定し、1万ウォンだけで健康診断、予防接種、中性化(去勢・避妊)手術、疾病治療など20～40万ウォン相当の医療を支援する計画だ。

この事業は21年に試験的に運営後、去年は21の自治区が参加、現在まで脆弱層の伴侶動物1,679匹が援助を受けている。今年はソウル市の全治地区が事業に参加し、指定病院を68か所から92ヵ所に大幅に拡大することで市民のアクセシビリティを高めた。また援助の死角となっていた一人親家庭まで支援対象を拡大し、最大1500匹まで援助していく予定だ。

一人親家庭は、子どもが一人でいる時間が長く伴侶動物への情緒的依存度が高いため、支援の必要性が常に提起されていた。

支援対象は、住所が管轄自治区内で犬または猫を飼っている生活保護受給者、次上位階層(生活保護受給者の次の低所得者層)、一人親家庭だ。伴侶動物を連れて「地元動物病院」を訪問すれば診療を受けることができる。

動物医療支援を受ける際は、受給者証明書または次上位階層確認書、一人親家庭証明書(発給後3ヵ月以内)を持参し、「地元動物病院」に提示。

ただし、伴侶犬の場合は動物登録が必須。未登録の場合は登録後に支援を受けることができる。ソウル市「内蔵型動物登録チップ」支援事業を通じて動物登録をすれば、1万ウォンで登録することができる。

援助項目は、必須診療(基礎健康診断、必須予防接種、心臓フィラリア予防薬)と選択診療(基礎診断時に発見された疾病治療、去勢・避妊手術)だ。保護者は必須診療の場合、1回あたり診察料5千ウォン(最大1万ウォン)、選択診療の場合は20万ウォンを超過した金額だけ負担する。保護者が負担する金額を除いた費用は、ソウル市と自治区、「地元動物病院」のプロボノで援助する。

ソウル市グリーン都市余暇局のユ・ヨンボン局長は「地元動物病院事業を拡大し、脆弱層の負担を軽減することで伴侶動物と共に健康な暮らしができるよう支援する」とし、「今後もソウル市は弱者との暖かな同行に向けて、指定動物病院を拡大し支援を強化していく」と述べた。