• ソウル地域におけるエネルギー多消費事業所の上位100のうち総合病院が19か所
• 総合病院5か所と懇談会…低炭素建築物、再生可能エネルギーなど市の環境政策に参加を呼びかけ
• 三星ソウル病院は39.4MWの地熱エネルギーを導入、ソウル峨山病院は温室効果ガス排出総量を制限
• 病院、企業、学校、団体などが参加する気候変動対応ネットワークにまで拡大

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ソウル市が大型総合病院と連携し、低炭素建築物の拡大、EV充電施インフラの拡充、廃棄物・大気汚染物質の削減、再生可能エネルギーの普及など、気候変動に対応していくと発表した。エネルギー多消費事業所の代表例でもある総合病院に積極的に参加するよう呼びかけ、一緒に解決していく課題を発掘し、効率よく対応していくための体制を整っていく。

市がまとめた「2020年ソウル市のエネルギー多消費建築物現況」によると、年間エネルギー使用量上位100に病院19か所が入っている。これら病院の年間エネルギー使用量は約24万TOEであり、温室効果ガス排出量は48万トン余りとなっている。これはエネルギー多消費事業所100か所の温室効果ガス排出量の19.8%を占める水準だ。

市は5月、5の総合病院と懇談会を開き、気候変動に対応するために積極的に協力するよう呼びかけるとともに、現場の声を聴いた。

懇談会に参加した総合病院は、最近気候変動にたいする市民の関心が高まっていることを受け、病院でもESG経営が広がりつつあり、社会的責任を果たすために気候危機の高いに協力していくと示した。

市は、建築物での省エネに向けて、工事費用の80~100%を無利子で融資する建築物エネルギー効率化事業と地熱など再生可能エネルギーの導入を総合病院と協力し、積極的に進めていく計画である。

建築物の適正な温室効果ガス排出量を定めて管理する「建築物温室効果ガス排出総量制限制度」にも、ソウル峨山病院、三星ソウル病院など、15の建築物が参加する予定だ。市は、参加する建築物のエネルギー使用量などを分析し、建築物ののタイプによる標準排出総量を定めて、タイプ別に温室効果ガス削減技術を提示していく。

また、使い捨てプラスチックの使用を減らし、リユーザブルカップや包装容器の使用を促すゼロ・ウェイストソウルプロジェクトも総合病院と手を組んで行う。病院内カフェでリユーザブルカップを使ったり、葬儀場でも使い捨ての使用を減らしたりすることで廃棄物を減量化に向けて取り組んでいく計画だ。

市はこれからも総合病院と定例会議を開き、現場の声を政策に反映するなど、協力を進めていく方針だ。など、大学、企業など、様々な社会の構成員が参加する気候危機対応ネットワークに発展させていく考えである。

ユ・ヨンシク気候環境本部長は「日増しに悪化していく気候危機に対応するためには、公共での取り組みだけでは限界があり、企業。学校、病院など社会の主体が積極的に参加することが求められる」としながら「カーボンニュートラルに向けた社会的ネットワークを構築し、気候危機に対応していきたい」と語った。