ソウル市は、職業基礎能力と就業意思を持つ20代・30代の青年求職者に対して、AI、フィンテックなど第4次産業デジタル新技術分野の実務能力教育を無料で提供し就業・創業にまで連携するための施設、「青年就業士官学校」を造成する。2030年までにソウル全域に10校のキャンパスをオープンさせる計画で、1年当たり2,000人の第4次産業技術人材を養成し企業が必要とする現場型人材を輩出することで、青年の就職難を解消していくことが目標だ。 青年の雇用不振は今や膠着化しているが、その一方で、企業はデジタル新技術分野の専門人材の採用に困難をきたしているという深刻なミスマッチ状況が続いている。新技術分野については、民間の教育機関で学ぶには費用が高額なため、この分野への進出を望む青年求職者にとって経済的負担が大きい。 「青年就業士官学校」は、このような状況を総合的に考慮したうえで導き出された「青年就業トータルソリューション」である。オ・セフン(呉世勲)市長の代表的な青年政策であり、今後10年のソウル市政マスタープラン「ソウルビジョン2030」にて提示した、雇用の階層移動はしご(階層移動を可能にする架け橋)復元政策でもある。 市は、IT企業・SW企業のニーズを反映させて、理系分野の卒業生と文系分野の卒業生向けに分けた2種類の教育課程を運営し、筆記・面接など公正な過程を経て選抜された青年求職者に成長の機会を提供する。全修了生の100%就業・創業成功を目標として、強小企業、採用に関心のある企業など、ソウルが保有する2千社以上の企業プールを総動員して支援する。 現在、最初の「青年就業士官学校」キャンパスであるヨンドゥンポ(永登浦)キャンパスが運営に乗り出した。2021年下半期に合計337人が15の教育課程に参加しており、12月にはクムチョン(衿川)キャンパスがオープンして、文系専攻者の就職難解消のための「デジタル転換教育課程」を運営する。2022年7月には、カンナム(江南)キャンパス(SETEC)がオープンするなど、キャンパスを順々に拡大していく計画だ。 「青年就業士官学校」の推進方針は、▲技術トレンドの変化を反映させて空間・カリキュラムの可変性を備えた「柔軟性」、▲企業のニーズと青年の目線を反映させた「ニーズ基盤型」、▲現職者の主導によるプロジェクト中心教育の「現場性」の3つが中心となる。このような方針の下、ソウル市はソウル所在のIT企業・SW企業401社のCEO、人事責任者等を対象に企業の技術・職務分野、技術スタックなどを調査して教育課程を開発した。理系卒業生中心の「SW開発者養成課程」(8つの分野)と、文系卒業生のデジタル能力向上のための「デジタル転換人材養成課程」(4つの分野)の2つである。 教育終了後は、修了率、就職率、満足度などを基準に成果評価を実施して、至らない教育課程は即時廃止するなど、品質管理を徹底的に行っていく計画だ。また、市が保有する強小企業(586社)、ハイソウルブランド認証企業(984社)、採用に関心のある企業(214社)など2千社を超える企業プールと、市が推進する多様な就業・創業プログラムと緻密に連携させて、教育修了と同時に雇用へ連携されるよう密着管理していく方針だ。

<現在運営中または設置確定キャンパス：3か所>

現在運営中または設置確定キャンパス：3か所

ヨンドゥンポ(永登浦) (ムルレドン(文来洞))	クムチョン(衿川) (トクサンドン(禿山洞))	カンナム(江南) (SETEC)
‣位置：ヨンドゥンポ(永登浦)区ソニュロ9ギル30 ‣規模：地下1階～3階 (3,611.31㎡) ‣収容規模：270人	‣位置：クムチョン(衿川)区カサンロ70 ‣規模：地下1階～4階(1,632.4㎡) ‣収容規模：230人	‣位置：カンナム(江南)区ナンブスンファンロ3104 ‣規模：2階～3階(2,685㎡) ‣収容規模：320人

キャンペーンポスター

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