• 今がコロナ19の拡散に歯止めをかける勝負どころ、2週間「社会的距離の確保」の徹底を
• 「一時停止」の全国展開と連帯こそウイルス拡散防止の鍵
• 市民の参加を促すため全方位に発信、市民のアイディア公募も実施
• パク市長「市民が防疫の主体となり社会的距離を保つことで社会的免疫体制の構築を」

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コロナ19感染症の地域感染拡大を確実に止めるためにソウル市が展開する「一時停止」キャンペーンが、市民から大きな支持を得ている。 社会的距離の確保(Social Distancing)は、感染の拡大を防ぐために、人と人の接触を最小限にとどめるという社会的ルールで、コロナ19ウイルスのように、飛沫などに接触することで感染する病の予防に最適な方法とされている。ソウル市は、2月28日と29日の両日間、大韓医師協会および「汎学会コロナ19対策委員会」からの呼びかけに応える形で、3月初旬がコロナ19の地域感染拡大に歯止めをかける最後のゴールデンタイムであると判断し、社会的距離を維持するための「一時停止」キャンペーンを推進している。 「一時停止」キャンペーンが始まって以来、ソウル市の交通量は著しく減少し、宗教界、民間企業など様々な団体の賛同が相次いでいる。今後2週間、市民と地域社会が自発的に社会的距離の確保に努めれば、今回の「一時停止」キャンペーンはコロナ19ウイルスの拡散防止に絶大な効果を発揮するものと期待される。 「一時停止」キャンペーンの開始後(3/2～3/4)、1月に比べ地下鉄の利用は37.4％、バスの利用は32.5％、自動車通行量(3/2～3/3)は8.9％減少した。警戒レベルが「深刻」段階に引き上げられた2月5週目(2/24～3/1)よりもさらに低い割合となっている。 さらに、仏教界では主要な30個の宗団の法会を中止し、カトリック教は236年の歴史上初めて16個の全ての教区においてミサを中断することを決定した。また、韓国基督教教会協議会(NCCK)は、韓国の教会に対し、社会的距離を保つキャンペーンへの積極的な参加を強く呼びかけた。 ハンファグループ、LGユープラス、KTなどの大企業も、共同休暇や在宅勤務などを拡大し、遠隔会議、モバイルを利用した教育など多様な方法でキャンペーンに参加している。 ソウル市は、「コロナを止めるために私たちも少しだけ立ち止まろう」というキャッチフレーズのもと、「一時停止」キャンペーンを大々的に展開するために、メディア財団TBS、ポータルサイト、民間放送、ラジオと連携するなど、あらゆる広報媒体を駆使し、市民が実践できる対策を提案するとともに広く参加を呼びかけている。 さらに、日常生活のなかで、社会的距離を保つためのノウハウを共有し、より多くの人々が実践できるよう市民の「一時停止」アイディアを募るオンライン公募も実施している。 ソウル市は、今回の市民キャンペーンの成功の鍵は、広域的な参加と連帯にあるとし、政府機関や全国の自治団体、国内外の外国人企業およびコミュニティなどに「一時停止」への協力を呼びかけている。また、3月3日(火)に実施したソウル市長と京畿道知事のテレビ会議では、京畿道も参加の意思を明らかにするなど、この動きは全国的に拡大する見込み。 現在ソウル市は、6か国語＊で広報物を製作しオンラインキャンペーンを展開中。さらに、国内在住の東南アジア人などのためにベトナム語などを含む7か国語＊＊の広報物を追加で製作し発信することで、外国人にも積極的な参加を促す予定。 ＊6か国語：英語、中国語簡体字、中国語繫体字、日本語、フランス語、スペイン語 ＊＊7か国語製作中：カンボジア、スリランカ、モンゴル、ネパール、パキスタン、ウズベキスタン、ベトナム 国内在住の外国人と外国投資企業などにもキャンペーンの範囲を広めるために、外国人企業、外国人コミュニティ、約110個の在韓大使館などにも協力を呼びかける予定。 パク・ウォンスンソウル市長は、「今こそ、社会的距離を保つことで接触を避け日常生活をしばしストップすべき勝負どころ」とし、「『一時停止』を通じて得られる社会的利益は何十倍にもなると確信している。全国が『一時停止』キャンペーンでひとつになり、社会的免疫体制を構築できればコロナ19ウイルスも難なく乗り越えることができるだろう」と話した。