ソウル市が市民主体＋地域基盤＋日常体感などを骨子とする「ソウル社会的経済活性化2.0推進計画(2019～2022)」を14日に発表、「社会的経済を日常で体感できる都市づくり」に集中する。 今回の計画のキーワードは「市民中心」である。ソウル市は市民が社会的経済の消費者であり投資者・起業家として参加して住居・ケア・雇用など日常の問題に関する革新的な解決方法を提案し、これを通じて地域の好循環構造経済を導いていけるよう、様々な入口を提供する計画だ。 まず、共同住宅団地内の住民が能動的に生活革新方法を見つけ出し、これをビジネスモデルとして発展させるよう支援する。住民が自助集団を結成して健康管理、児童・高齢者のケア、家事サービスなど生活に必要なサービスを発掘すると、支援機関が教育・コンサルティングなどを通じて社会的経済企業の設立を手助けする方式だ。2019年に15の共同住宅団地にて始まり、2022年には35個に増加させる計画だ。 生活に必要な技術・サービス専門教育機関である「住民技術学校」も2022年までに10校造成する。衣服の修繕、アップサイクル、食事の調理、壁張りなど、衣食住に関する多彩な技術教育と社会的経済企業の創業、起業家精神教育を並行して修了後には地域を基盤とする社会的経済企業である「地域管理企業」を設立できるよう支援する。 政府・公共支援の限界を超えられるよう民間中心の自助基盤づくりにも注力する。民間基金及び空間の体系的な造成と拡大により公共依存度を低くし、自生力を確保して企業の持続性を高めるという趣旨だ。 これまで推進してきたソーシャルベンチャーなど「革新型企業の育成」「社会投資基金の造成」「社会成果補償事業(SIB)」も拡大していく。また、社会的経済企業の販路及び市場開拓のための公共購買拡大、流通チャンネルの多角化も積極的に支援する。最後に、社会的経済分野の革新的な人材養成のためのプログラム運営とGSEF(国際社会的協議体)を通じた国際連帯と協力にも力を注ぐ。