• オ・セフン市長の市政哲学である「弱者への付き添い」の一環として行われるきめ細かな福祉政策
• ①弱者児童：養護施設児童の給食費・お小遣い2倍↑、欠食児童の支援対象を拡大
• ②自立準備青年：自立定着金・手当の現実化や実態調査を通じた実質的な支援対策を樹立
• ③脆弱家庭：ひとり親世帯を対象とした家事代行サービスや児童養育費の適用対象を拡大、若い親への総合支援策を樹立

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ソウル市は、オ・セフン市長の市政哲学である「社会的弱者への付き添い」の一環として、養護施設で生活する児童や養護施設を退所し自立を準備する若者、欠食児童、低所得者のひとり親世帯など、様々な類型の社会的弱者のために、今年からよりきめ細かく手厚いセーフティーネットを構築すると発表した。

長引く景気悪化や物価上昇のしわ寄せから社会的弱者を守るよう、福祉の死角地帯を先に見つけ、弱者が置かれた状況に合わせて実質的な支援を行う方針だ。

まず、ソウル市は養護施設に入所した子供たちが健康に育ち、心理的に委縮されることがないよう給食費やお小遣いなどを前年比2倍に引き上げるほか、心理情緒治療も支援する。欠食児童に関しては、昨年行った給食費の引き上げに続き、今年は支援対象を次次上位階層*まで拡大する。

*次次上位階層：基礎生活保障受給者(極貧層)から2段階上の低所得階層をいい、4人世帯基準で1ヵ月の所得が最低生計費の1.5倍以下の貧困層を指す。

また、養護施設を離れ比較的に若い時に独り立ちしなければならず自立を準備せざるを得ない若者への経済的・心理的サポートを強化するために、個々人の自立準備状況や生活状況、ニーズなどを把握する実態調査を行い、現実的な支援対策づくりに取り組む考えだ。

一方、 低所得者のひとり親世帯のような脆弱家庭への支援も拡大・強化する。一人で子育てをする世帯から好評を得ている家事代行サービス支援事業の対象を、年間275世帯から350世帯に増やし、児童養育費の対象も中位所得60%まで緩和する。子育てと学業・就業の準備を同時にこなしている若い親に対し、親と子供の成長を同時に支援するとともに、社会全体が温かく見守るよう、総合的支援策を樹立する。

ソウル市は、上記の内容をベースに、今後弱者児童・家庭への支援に力を入れると明らかにした。なお、政策対象分野を大きく①弱者児童、②自立準備青年、③脆弱家庭に分け、3分野別に受給者が必要とする政策を推進するという方針のもと、今年計3105億ウォンを投入する。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「最近物価上昇などにより弱者児童や自立準備青年、脆弱家庭などが苦痛を強いられている中、ソウル市としては少しでも現実的なサポートができるようきめ細かな政策づくりに取り組んでいる」としながら、「社会的保護を得られない人がないようセーフティーネットを強化し、実質的に役立つ支援を作っていく考えだ」と述べた。