これまで女性中心であった妊娠支援政策を改善し、男女がともに準備するというソウル市の「男女健康出産支援事業」が少子化克服のための政策として優秀賞を受賞、特別交付税１億ウォンを確保した。これによってソウル市は、男女出産支援を2018年の12区から2020年には全自治区へと拡大、不妊支援も強化して「不妊-妊娠-出産に関する公共サービス」のモデルを積極的に構築する計画だ。 男女健康出産支援事業は、男女ともに健康診断を受けて妊娠の危険因子を事前に発見し管理することで健康な出産を準備できるようサポートする新しい妊娠支援公共サービスである。ソウル市は2017年に4区を選定、韓国母子保健学会と協力して試験事業を実施したところ、妊娠支援公共サービスの必要性と参加者の満足度が高かったことから、2018年には12区、2019年までには25の全自治区で実施する予定だ。 また事業の早期定着のため、標準マニュアルを開発して適用し、「ソウル市妊娠・出産情報センター」(ウェブ・モバイル)を初めて構築してワンストップサービスを提供してきた。そして健康な妊娠への認識を改善するため、参加者の事例を活用して各種広報チャンネルによる広報に積極的に取り組んでいる。

2018年5月に開設した「ソウル市妊娠・出産情報センター」(https://seoul-agi.seoul.go.kr/smom)では、プログラムの申込方法を従来の保健所への直接訪問から簡単なオンライン申請に改善し、より多くの市民が気軽に利用できるようにした。さらに妊娠・出産・不妊に関する情報を1か所に集めたプラットフォームとして構築し、統合サービスを強化している。