ソウル市は、11月11日の「歩行者の日」を記念し、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁とMOUを締結することで、歩行の安全に向けた大規模な合同キャンペーンと教育を開始するとともに、市民の安全な歩行権を確保するための「歩行の安全性向上のための総合計画」を発表することを明らかにした。 <①地下鉄駅周辺のパーソナルモビリティスタンドを確保し、放置の根絶と運行秩序を確立> 2021年に地下鉄入口の近くに、キックボード用充電スタンドと付帯設備が設置される。モデル事業としてまず1〜5駅に設置し、効果が現れた場合、その規模を拡大する計画だ。 <②「指定車線制」・自転車登録制・速度制限など…体系的な法制度を整備> 「指定車線制」の指定など、法令改正を進め、個人の移動手段と自動車が共存できる交通文化を確立する。また、自転車登録制及び共有パーソナルモビリティデータの自治体における共有の義務化も進める。二輪自動車の前面プレートを取り付けることができように関連法を改正するとともに、違法駐停車の二輪自動車に対する過料が賦課できるよう、段階的に進める。 <③走行・駐車などの利用方法を改善するための制度を設ける> 駐車許可区域(12か所)と駐車制限区域(14か所)などパーソナルモビリティの駐車のガイドラインを提示し、機器を返却するとき、駐車の状態を撮影することで歩道に放置される問題を防ぐ。歩行事故が多発する地域では、2020年11月から特別指導と取り締まりを実施し、安全のために守るべきルールを普及するとともに、都心でのパーソナルモビリティによるコース旅行が経験できるキャンペーンなど、様々なイベントも一緒に行う。 <④スクランブル交差点、セジョンデロ交差点-チョンノ(鐘路)区庁入り口-イテウォン駅前まで拡大して設置> 2023年までにスクランブル交差点を240か所に拡大してつくり、歩行が困難な地域とショッピング・観光需要の高い場所などを中心に、優先的につくるよう検討する。 <⑤ソウル型安全速度532プロジェクトを推進> ソウル型安全速度の「532」プロジェクトを推進し、速度の基準を強化する。子ども保護区域内の違法な駐停車を根絶するための監視カメラ設置事業も、2021年上半期に完了できるよう、推進に拍車をかける。また、現在の都心を中心に展開している「道路ダイエット」事業をソウル全域に拡大する。さらに緑地と休憩場所を増やすことで暮らしの中に歩行の習慣を定着させ、市民に歩くことを楽しんでもらえるよう、地域の特色に合わせた歩道を運営・造成する。 <自治体で初めて官警民「歩行安全共同協約」を締結> ソウル市は歩行者の安全を守るための制度と安全文化を定着させるべく、10日、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁と共同協約を締結する。全国で交通シェアリングが最も活性化しているため、相互協力を通じてスピーディーに制度や文化の定着を促す計画だ。