ソウル市は、公立保育施設を今年下半期までに43か所、来年までには最低でも95か所オープンすると発表した。この計画が実現されれば、保育施設を利用したくてもできなかった「待機児童」5,911人が解消されるものと期待されている。特に注目されるのは、全体の約38％を占める36か所が、企業や宗教施設などの団体・個人が無償で敷地を提供したり、自発的に支援金の一部を負担したりする、全国的でも初めての試みである社会的連帯方式をとっていることである。

    ソウル市は、安心して保育を任せられる施設の拡充という計画に賛同した企業・団体や個人の積極的な参加により、当初の目標を上回る施設数が確保できたと述べた。このうちの68か所は、国公立の保育施設が不足していた地域に建てられる予定で、洞別の不均衡も多少解消される見込みである。また他の施設も、すでに国公立保育施設が2か所以上あるものの、高層住宅の団地などがあるため保育の需要が高い地域、あるいは、低所得層が多く住んでいて保育施設の拡充が急務である地域に設置される。

    今回の公立保育施設の拡充には、4点の特徴がある。まず、▴施設は新築せずに従来の建物を利用する点、次に、▴既存の公共施設や共同住宅を活用する点、さらに、▴設備が基準に合わず、改修が必要とされる民間保育施設を購入して運用する点、最後に、▴民間と協力して拡充を進める点である。このことにより、あらたに敷地を確保したり建設したりする必要がなく、予算が節減できることとなった。

    ソウル市は、まず、上半期の施設拡充に全力を注ぎ、下半期には大型団地内の保育施設などを段階的に公立化していく予定である。