ソウル市は、2021年に計1,045件の情報化事業に3,213億ウォンを投資し、新型コロナ時代に対応できるスマート技術を活用したデジタルサービス革新に向けて努力を拡大する。特にスマート都市分野における220件の事業に1,263億ウォンを投資する。 ソウル市の情報化事業は、韓国銀行が発行する雇用誘発係数を適用すれば、3,245件の雇用創出効果がある。したがってコロナ渦によって低下していた青年雇用率を高めるとともに中小ICT企業の成長を促し、低迷している地域経済に活力を与えるものと期待される。 主な事業としては、スマート都市分野は｢ソウル市全域における公共Wi-Fiの造成｣｢モノのインターネット都市の造成｣｢S-Mapプラットフォームの高度化｣などがある。 ｢ソウル市全域における公共Wi-Fiの造成｣事業とは、2020年に次いで公共Wi-Fiを2021年は6,790か所に追加して設置し、市民の通信基本権を保障するものである。｢モノのインターネット都市の造成｣事業では、市全域の都市現象データの収集・活用基盤を構築し、市民が体感できるサービスを拡大する。｢S-Mapプラットフォームの高度化｣事業では、文化財、観光スポット、ハニャン(漢陽)都城、路地裏スポットなどのバーチャルソウルや市政コンテンツを結合したさまざまなサービスを提供する。 また、新型コロナ時代のアンタクト(非対面)事業にも117億ウォンを投資し、市民の不便を解消するとともに市民に一歩近づく行政サービスを提供するという計画だ。 ｢生涯学習ポータルの高度化事業｣では、片方向オンラインコンテンツ教育に双方向アンタクト(非対面)リアルタイム動画教育方式を取り入れる予定であり、｢ソウル統計統合プラットフォームの構築｣事業では、対面で行われていたソウル統計調査をアンタクト(非対面)のオンライン調査でもできるようにする。｢知能型映像協業システムの構築｣事業では市民が参加する各種委員会や地域弁護士などの会議をアンタクト(非対面)でいつ・どこででも行えるよう構築する予定だ。 さらにデジタル転換の加速化に伴い、ソウル市のコンピュータ環境をクラウド基盤に統合するための基本計画を立てて、情報資源の迅速で柔軟な活用に備える。 ソウル市データセンターの保安と施設条件を一層レベルアップして公共クラウドセンターとして転換するため、｢ソウル市データセンター発展方向ISP｣を実施し、｢情報資源統合管理の構築｣事業ではバーチャルサーバーなどの諸般装備を取り入れて、ソウル市情報資源の統合を引き続けて推進していく計画だ。 そのほかにも内部行政を改善・拡大するための次世代業務管理システムの高度化および拡散(情報公開政策課)、次世代の大学情報化の構築事業(ソウル市立大学校)、全社資源統合管理システムの構築１段階(ソウル住宅都市公社)などを推進する。