ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で売上が激減した社会的経済企業(社会的企業、協同組合、マウル企業など)に合計150億ウォンの「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援する。一企業あたり最大3億ウォンまで、最低0.5%の超低金利で緊急支援し、資金繰りを改善させる。遂行機関(社会的金融機関)の選定後、4月中に支援を開始する。 ソウル市がソウルに所在する179社の社会的経済企業を実態調査した結果、新型コロナウイルス感染症以降、98%以上の企業は売上が減少し、そのうち、71%の企業は売上が50%以上減少したことが明らかになった。しかし社会的経済企業は担保や信用などの経済的基盤が一般企業に比べて脆弱で、被害を受けた業種に分類されない場合が多く、支援を受けられない企業が存在するのが実情だ。

[ 社会投資基金を活用した「新型コロナウイルス感染症特別融資」の金利及び融資条件 ]

Institutions that Distribute Masks with Replaceable Filters

区     分	感染被害企業	直接被害企業	間接被害企業
融 資 限 度	社会的経済企業は最大3億 (債権残高基準)
金     利	0.5%	1.0%	1.5%
利 差 補 填	2.5%	2.0%	1.5%
融 資 条 件	据置期間2年、償還期間4年の条件

  また、ソウル市は特別融資とは別に、2020年は通常的に推進してきた「財政支援事業」(人件費、事業開発費など予算の支援)も新型コロナウイルス感染症の被害回復を優先とする。企業選定時に売上減少など直接被害を受けた社会的経済企業を優先的に選抜し、追加1名に対する人件費を拡大支援して(従来は一企業当たり平均2.4名)雇用の難しさもケアする計画だ。 ソウル市はこのような内容を中心とした｢社会的経済企業のための新型コロナウイルス感染症緊急支援対策｣を発表し、前例のない新型コロナウイルス感染症により、苦労しながら築いた社会的経済企業の基盤が揺らがないように支援を行うと明らかにした。 今回の対策は①新型コロナウイルス感染症被害企業の特別融資支援、②財政支援事業時に被害企業を優先選抜、③公共調達の早期購入など販路支援の拡大、④新型コロナウイルス感染症の被害専門相談窓口の新設・運営となっている。 その一、「新型コロナウイルス感染症特別融資」は韓国最大規模のソウル市社会投資基金を活用し、合計150億ウォンを支援する。被害の程度に応じて0.5%～1.5%(感染被害0.5%、直接被害1.0%、間接被害1.5%)の金利で最大3億ウォン(借換資金を含む)まで長期低利融資を受けることができる。(据置期間2年、償還期間4年の条件) 従来の社会投資基金の融資と比べて金利(3%→最低0.5%)は大幅に低くなり、融資限度(最大2億ウォン→3億ウォン)と期間(5年→6年)が拡大となった。 過去に社会投資基金の融資を受けた企業も最長1年の特別満期延長、借換融資などの特典が受けられる。 ソウル市は今回の「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援し、今後被害の規模と資金の需要を考慮して追加支援も検討する計画だ。 その二、「財政支援事業」の対象となる社会的経済企業の選定時、売上高の減少比率など被害事実を確認した後、被害の大きい企業から優先的に選抜して迅速な回復を助ける。対象企業は5月中に選定予定だ。 その三、持続可能な社会的経済企業の経営・流通環境の準備のために販路の拡大にも取り組む。公共購入の目標額のうち、物品購入300億ウォンの50%を4月中に早期購入として推進する。2020年9～10月にトゥクソム・トクスグン(徳寿宮)石垣道などで開催予定の「インソウルマーケット」に新型コロナウイルス感染症の被害企業特別販売ブースを設置・運営する。 最後に新型コロナウイルス感染症被害の受付から金融・税制・支援政策に関連する相談が行える「社会的経済企業の専門相談窓口」が3月2日から運営されている。中央政府とソウル市が推進している様々な被害企業への支援策を知らずにサポートが受けられないことがないように、迅速な情報提供と専門家のコンサルティングが行われている。