ソウル市が新型コロナウイルス感染症で直接的な打撃を受けた市民の苦しみを実質的にケアするため、「ソウル市災害緊急生活費の支援対策」を確定・施行する。この支援対策は新型コロナウイルス感染症の災害状況により、生計が苦しくなった被害世帯に迅速な緊急支援を行うことで、国家的な危機状況を克服し、地域経済を活性化するために設けられた。 支援対象としては、従来の支援制度では支援が届きにくい低所得層の労働者、零細自営業者、非正規雇用の労働者(アルバイト、フリーランス、建設職の日雇い労働者など)などを含んだ中位所得100%以下の世帯であり、世帯員数別に30万ウォンから50万ウォンまで地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードで支給する。

中位所得100%以下の世帯のうち、計117万7千世帯を支援 今回の対策で支援を受ける世帯は117万7千世帯になると予想した。ソウル市の中位所得100%以下の191万世帯のうち、今回の補正予算案などで政府の支援を受ける73万世帯は重複支援を防ぐために除外した。 地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードのうち、申請者が直接選択 また、沈滞した景気の回復を促すため、支援金を使用期限が2020年6月末までの「地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカード」で支給する。申請市民は世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券またはプリペイドカード」のうち直接選択して支援を受けることができる。「地域愛商品券」を選択した場合は10%追加支給の特典が受けられる。 申請手続きの簡素化、3～4日以内に支給 新型コロナウイルス感染症により民生経済が崩れている深刻な状況で、迅速な支援が行えるように申請手続きも最小化した。申請は各洞の住民センターを通じて3月30日(月)から受付し、1次的に「幸せeウムシステム(保健福祉部社会保障統合情報システム)」を通じて申請者の所得照会が行われる。システムによる所得照会が完了した場合、3～4日以内の短時間で支給が決定する。 多くの対象市民がこの生活費支援を受けるために申請することが予想され、スムーズに申請が行えるように425か所の各洞の住民センターに2名ずつ、計850名の臨時支援スタッフを投入する計画だ。申請場所である洞住民センターに消毒や防疫物品を追加で設置するなど感染予防にも最善を尽くし、申請需要の分散のために「ソウル市福祉ポータル」によるインターネット申請も並行する予定だ。(※ソウル市福祉ポータル：https://wis.seoul.go.kr) 政府からの支援が届きにくい世帯もサポートする実質的な民生支援対策 今回の緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では支援が届きにくいが、新型コロナウイルス感染症により生計が苦しくなった中位所得100%以下の世帯まで対象を広げた実質的な民生支援対策であるという点で、大きな意味がある。ソウル市はこのために使用できるすべての予算を総動員し、計3,271億ウォンの予算を投入する予定で、「災害管理基金」を通じて所要される財源を充当し、足りない分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「新型コロナウイルス感染症で日常が止まり、経済が止まることで民生が崖っぷちに立たされた。今回の緊急生活費支援対策は、生計の崩壊に直面した市民の苦しみに現実的に応えるための対策だ。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民に対する直接的な支援、スピーディーな支援で効果性と体感度を高める」と述べた。また「特に突然の経済危機に陥っても、政府の補正予算や従来の福祉支援を受けられなかった世帯まで細かくサポートする実効性のある対策となることが期待される。市民の苦しみを速やかにケアするために必要な措置があれば、ソウル市は追加的な対策を設け続ける予定だ」と語った。