2021年、ソウル市は福祉のハードルを下げ、インフラと支援を大幅に強化する。従来の社会的弱者層だけではなく、新型コロナウイルス感染症の長期化による所得減少やケアの空白により増加している世帯まで、すべての市民を見落としなくカバーすることを目標としている。 ソウル市は｢2021年ここが変わるソウル福祉｣を発表し、新型コロナウイルス感染症により苦しんでいる社会的弱者層と世帯が危機のトンネルを無事に抜け出せるよう、ソウル市が頼もしい支えになると明らかにした。主な内容は▴高齢者・障害者などケアサービスの拡大、▴扶養義務制の廃止など福祉ハードルの緩和、▴福祉インフラの拡充、▴世代別のオーダーメイド型雇用の拡大、▴社会福祉施設の防疫強化および非対面サービスの活性化などである。

<ケアSOSセンターの支援対象拡大および高齢者・障害者ケアサービスの強化へ>

緊急ケアサービスを提供して好評を得たケアSOSセンターサービスは、発足3年目を迎えて従来の支援対象以外の市民に対する支援を強化した。従来の基準に適していなくても、緊急状況ではサービスを提供し、費用支援の資格を確認(基準中位所得85%以下は全額支援(新型コロナウイルス感染症の緊急状況により、2021年6月30日(水)まで100%以下に緩和))するために必要な所得照会に時間がかかるなど、遅滞現象を防ぐべく、「先支援・後検証」で優先して支援する。 また、ソウル市は市内のすべての危機世帯を1～4段階に細分化し、危機世帯の程度に応じて周期的な訪問点検も義務化した。危機度が最も高い1段階の世帯には月1回以上訪問し、2段階は四半期ごとに1回、3～4段階は6か月または1年に1回訪問する。周期的なモニタリングを通じて環境の改善と現在の状況を持続的に調べ、危機度を変更・管理する。 これと共に、地域社会の高齢者を保護する高齢者オーダーメイド型ケアサービスの人材を拡大してケアサービスの品質を高める。また、2020年に全国で初めてソウル市で施行し、中央政府事業へと拡大した高齢障害者に対する活動支援サービスの試験事業も実施する。1人世帯の急増に加えて新型コロナウイルス感染症まで重なり、対面ケアが容易ではない時代となったが、IoT(モノのインターネット)を活用した社会的弱者層のスマートケアにより、ケアの空白を防ぐことにもつなげる。

<ソウル型緊急福祉の基準を一時的に緩和し、ソウル型基礎保障扶養義務制を廃止して福祉安全ネットワークを強化>

2020年7月から基準中位所得100%(4人世帯基準で1か月の所得が487万6,290ウォン)・財産基準3億2,600万ウォン以下にハードルを下げたソウル型緊急福祉は、このような一時的な基準緩和を2021年6月30日(水)まで延長する。支援を受ける世帯には生計・住居・医療費など最大300万ウォンが支給される。特に、ソウル型基礎保障制における高齢者・ひとり親世帯の扶養義務者の基準廃止と、所得基準の緩和により、福祉安全ネットワークがさらに強化されることを期待している。

<高齢者・障害者・中高年層の支援に向けた福祉インフラを拡充>

高齢者疾患を持つ高齢者のケアのため、トンデムン(東大門)シルバーケアセンターが2021年7月の竣工と共に運営開始を控えており、認知症を患っている高齢者のケアの需要を満たすため、東部高齢者専門ケアセンターと西部高齢者専門ケアセンターが、認知症専担型施設に切り替わる。 脳病変障害者、発達障害者、視覚・聴覚障害者など障害タイプ別の支援施設と、障害者家族の支援施設など、障害者向けの様々なオーダーメイド型施設も拡充する。脳病変障害者向けのビジョンセンター2か所、発達障害者のための生涯教育センター5か所、障害者家族支援センター3か所も追加で設置され、2021年からは全自治区で地域別にバランスの取れたサービスが施行される。「障害が障害物にならないソウル」として一歩前進するため、視覚障害者と聴覚障害者の憩いの場もそれぞれ追加で設置する。2021年1月現在、9か所で運営中の50プラスセンターは、2021年7月にヤンチョン(陽川)、8月にカンドン(江東)に追加でオープンする。 さらに、社会的弱者層の住居安定に向けた支援住宅も追加で確保し、障害者、ホームレス、高齢者たちの地域社会への定着と住居安定も支援する。利便施設が確保された障害者オーダーメイド型支援住宅、ホームレス支援住宅、高齢者支援住宅も拡大する。各支援住宅には入居者の生活や健康管理など、オーダーメイド型福祉サービスを提供する住居コーディネーターも配置し、地域社会に安定して定着できるようサポートする予定だ。

<世代別のオーダーメイド型福祉雇用の発掘により、所得基盤の造成・活気あふれる老後・自立を支援>

公益活動の高齢者雇用は、従来の満65歳以上の基礎年金受給者から医療・教育・住居の給与受給者に支援資格を拡大し、社会的弱者層への家事支援やペットの遊び場管理士など、社会サービスの雇用を含めて約7万件の高齢者の雇用を提供する。これまで労働市場から排除されていた最重度・脱施設障害者のため、260件の雇用を用意するなど、ソウル市は障害者の安定した雇用を確報して、2020年の2,955件より増えた3,399件の公共雇用を提供する予定だ。 詳しい内容は「ソウル福祉ポータル(https://wis.seoul.go.kr/)」や茶山(ダサン)・コールセンター(☎02-120)で確認できる。