ソウル市は、ソーシャル・ディスタンシング段階が第4段階に引き上げられたことにより、休園や緊急保育への切替などをせざるを得なくなったことで、運営・営業上の苦境に瀕しているソウル市内の民間・家庭保育園などを対象に、7～8月の2か月にかけて17億4千万ウォンを緊急支援することを決定した。 支援対象は、在園児の減少により保育士の雇用の維持に困難をきたしている民間・家庭保育園と、政府による支援を受けられなかった外国籍児童が在園している保育園(国立・公立、民間・家庭)である。 「乳幼児クラス(0～2歳)」を運営している民間・家庭保育園の2,455か所には、運営補助金として計13億4千万ウォンを緊急支援する。公共機関から人件費の一部について支援を受けている国立・公立保育園とは違い、民間・家庭保育園は、保育士・従業員の人件費と施設の運営費を保育料だけに依存しているため、在園児が減少すると保育士の雇用維持が難しくなり、保育サービスに間隙が生じうる可能性がある。特に「乳幼児クラス」を運営している保育園の場合、出産率の低下や新型コロナウイルスの長期化の影響により在園児が大きく減少しているため、より苦難を強いられている。 外国籍の児童が在園している保育園には、保育士の雇用安定を目的として計4億ウォンを支援する。韓国籍の児童は、政府から保育料の支援を受けているため、新型コロナウイルスで保育園に来なくても、保育園には児童1人あたりの保育料の支援が受けられる。しかし、外国籍の児童は政府への支援対象に該当しないため、保育料の全額を家庭で負担しなければならない。そのため、ヨンドゥンポ(永登浦)やクロ(九老)など外国籍の児童の在園率が高い保育園の場合、新型コロナウイルスで在園児が登園しないと保育料による収入に影響が及び、運営に著しい支障が生じている。 ソウル市は、この支援の目的は、経営危機に瀕している乳幼児クラスを運営する保育園と、政府への支援が受けられない外国籍の児童が在園している保育園を対象にピンポイント支援することにより、教員が保育に専念できるとともに保育園で充実した保育サービスを提供できるようにすることであると明らかにした。