• 特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者・労働者団体を対象に自治体では初の支援に乗り出す
• 労働者(個人)に1人当たり最大500万ウォン、最大3年間 – 年3%の低利子の融資
• 融資してくれる遂行機関を24日(月)まで募集、自ら調達できる確保金の5倍以内で市基金を申請可能
• ソウル市、社会投資基金に計1057億ウォン設け(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社の企業に融資

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ソウル市が、特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者など、新型コロナウイルスの拡散が長引くことにより生計が立たない非賃金労働者、いわば、「不安定雇用労働者」への支援に乗り出す。この労働者たちは新型コロナウイルスの拡散により収入が急激に減ったものの、雇用保険に加入できないため失業手当を受けられない状況に置かれている。 今回の支援は、ソウル市の社会投資基金の36億ウォン(市基金の30億ウォン、民間資金の6億ウォン)を活用して、労働者(個人)1人当たり最大500万ウォンを3年間、年3%の低利子で融資する方式だ。特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者に対して融資支援を展開するのは、自治体レベルではソウル市が初めてだ。 融資対象は、ソウル市内の特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者を組合員(会員)にする労働者団体に3ヶ月以上所属して、ソウル市内で営業活動をする労働者(個人)だ。 ソウル市は、遂行機関に30億ウォンを無利子で融資し、該当機関が少なくとも市基金の5分の1(6億ウォン以上)をさらに確保して、労働者に再融資する。市は、3次の補正予算を通じて、30億ウォンの予算を追加確保した。 そのため、ソウル市は、今月24日(月)まで「不安定雇用労働者のために緊急小口資金を融資してくれる遂行機関」を募集すると明かした。 遂行機関は社会的金融機関(団体)のうち、「関連のある類似事業の実績」があり、「市基金とマッチングして使用できる資金調達力」などを基準として、審査・選定する。 選定された機関は、自ら調達できる金額の5倍以内で市の融資金額を申請して、社会投資基金の目的に合わせて特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者などに融資を行えばいい。対象企業と事業選定・償還管理は各遂行機関が決める。 遂行機関の募集に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 <ソウル市、市社会投資基金に計1057億ウォンを設ける(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社に融資実施> 先立って、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた社会的経済企業に低利子で(感染により被害を受けた企業に年0.5％・直接的に被害を受けた企業に年1.0％、間接的に被害を受けた企業に年1.5％)の特別融資を行った。また、今年5月には、計19,600人の特殊雇用者・フリーランス労働者に生計維持に向けた特別支援金の50万ウォンを現金で給付した。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「新型コロナウイルスの拡散のため、経済的に困難な状況に直面した特殊雇用・フリーランス労働者などを対象に緊急資金を融資して、福祉の手が届かない労働者を保護することが目的だ。今回の融資支援を機に、これからも労働者団体が共済会の育成を通じて自立できる基盤を設けて安定的な生活を送れるよう、積極的に支援していく」と付け加えた。