建築物を新築、または所有している市民を対象に、ソウル市が次世代太陽電池である「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の補助金の申請受付を始める。選定された場合は設置費用の最大80%まで支援が受けられる。支援総額は30億ウォンだ。 ○ 「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic)」は、太陽電池を建物の外装材として使用した、従来の一般太陽光モジュールからさらに発展した太陽光システムだ。建物の屋上に限定されていた従来の太陽光発電の設置とは異なり、窓・外壁・屋根など建物の様々な空間に設置できることから、環境にやさしいエネルギーの普及だけでなく、都市景観の改善にも効果的な技術とされている。 ソウル市は「2022太陽の都市、ソウル」プロジェクトの一環として、上半期に引き続き、下半期にもBIPVモデル事業を推進し、市民と太陽光普及企業の参加申請を受け付けることを発表した。 下半期におけるモデル事業の支援優先順位は、①新技術型、②デザイン型、③一般型の順番であり、支援金も該当する基準によって差等支給する予定だ。 ○ 新技術型：韓国内の新素材、または新技術を適用した形式のことで、最大80%まで支援する。 ○ デザイン型：太陽電池としての視認性が低く、肉眼で見分けにくい適用形式のこと。支援金額は最大6百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型および屋根型のどちらも70%まで支援する。 ○ 一般型：デザイン型および新技術型以外の形式のこと。支援金額は最大3百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型は70%、屋根型は35%まで支援する。 特に、今回の下半期のモデル事業支援では、支援容量の制限をなくし、デザイン型の場合は屋根型への支援を70%まで拡大する。 ソウル市はさらに、太陽光普及企業の選定時に適格性の有無を慎重に検証する予定だ。総合および専門建設業免許の登録有無、電気工事業免許の保有有無、企業信用評価、普及実績、設置人材の保有状況などの定量評価と、外部審査委員会による事業能力、提案書などの定性評価を行う。 募集期間は8月24日から9月14日までであり、外部審査を経て9月末に参加企業を選定し、10月から事業を開始する計画だ。 ○ 支援対象は、ソウル市所在の民間建築物(新築または既存)の所有者または所有予定者で、適格性を持つ参加企業と一緒に提案書を作成し、ソウル市に提出する。 ○ 参加企業の資格は、総合建設免許と電気工事業の免許を保有しているソウル市所在の企業、または設置場所および形式に関連する専門建設免許と電気工事業免許を保有している企業だ。太陽電池モジュールの製造施設保有企業も、施工条件を満たす企業と共同で参加することができる。 ソウル市は2020年、民間モデル事業を通じて太陽光分野の新技術開発の誘導および建築デザインの改善などを研究・分析し、BIPVシステムをソウル市の主要太陽光事業の一つとして確立できるように推進する計画だ。 さらに、韓国のBIPV産業界が持つ優れたBIPV技術を市民が直接確認・体験できるように、太陽光の実証団地も構築する計画だ。