• ソウル市所在の41万ヵ所の自営業者・小規模企業者が対象、10人に7人の自営業者に「生存資金」を支援
• 融資中心の間接支援から賃貸料など固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて
• 新型コロナの影響とそのしわ寄せを乗り切れるよう、2ヶ月連続で計140万ウォンを支援…計5,740億ウォン投入
• 地方債を発行せず、予算支出の調整などで財源を確保して支給
• インターネット上の受付は5月中に、オフラインでの受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す
• ソウルはもちろん、韓国全域における日常回復を目指して全国レベルの「生存資金」導入を提言

---

ソウル市が、コロナショックという過酷な現実に直面している零細事業者・小規模企業者を対象に2か月間、現金を70万ウォンずつ緊急支援すると明かした。 新型コロナ感染者の訪問により、営業がほぼ中止となっている企業には現金支援を行うほか、条件に該当するほとんどの自営業者・小規模企業者に、商品券や金融支援ではなく現金での直接支援を2か月間行う。こうした支援をするのは、韓国国内でソウル市が初めてだ。 <融資中心の間接支援から、賃貸料などの固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて> 今回の対策の柱は、新型コロナウイルスの拡散により売上が急減している零細事業者・小規模企業者に従来の融資中心の「間接支援」から、賃貸料や人件費など固定費用に活用できる現金の「直接支援」に転じることで、廃業に至ることなく窮境を無事に乗り越えられるよう「生存に必要な懸け橋」を作ることだ。 また、単発性の支援だけではこの状況を乗り切れないという零細事業者の現状を踏まえ、新型コロナウイルスの影響とそのしわ寄せが最も激しいと予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の政策では見逃がしがちだった所まで隅々支援し、公共という名のセイフティーネットを作ることが目標だ。 支援対象は、ソウルに事業者登録をした自営業者・小規模事業者(遊興・享楽・賭博など一部業種除外)のうち、2019年時点で年間売上2億ウォン未満だった約41万ヵ所だ。ソウル市所在の全ての小規模企業者(約57万ヵ所、制限業種の約10万ヵ所除外)、10人に7人が恩恵を受けると予想されている。 <コロナショックの影響・そのしわ寄せによる被害を抑えるため、2ヶ月連続計140万ウォンを支援…計5,740億ウォンを投入> 24日(木)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、ソウル市の新型コロナ定例ブリーフィングを通じて、「ソウルは、ウイルス防疫だけでなく、民生分野においても先制的に対応する方針だ。従来の支援方法にこだわらず、思い切った方法で自営業者が実際に体感できる直接的・持続的・集中的な支援を速やかに行うと決めた。合わせて約6千億ウォンを投じ、『ソウル自営業者生存資金』を現金支給する。類のない社会的災難状況で、類のない支援金になるだろう。苦境に直面している自営業者がこの状況を乗り越えられる力になることと、経済の好循環がまた続くことを願う」と強調した。 <インターネット上の受付は5月中に、オフラインでも受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す> ソウル市は、5月中旬からインターネット上の受付をスタートし、6月からはオフライン上でも受付できるようにする予定だ。具体的な受付の時期・申請時に必要な書類・提出場所・提出方法などは、後日改めて案内する計画だ。 提出書類も申請書や事業者登録証などで最低減に済ませる。朝から晩まで、決まった時間に働くわけではない自営業者が書類発給のため、店を閉めたり余計に働いたり二重に苦しむなどの問題を最初から防ぐためだ。 朴市長は、「新型コロナウイルスの拡散という類のない非常状況の中で、ソウルの零細事業者と小規模企業者はコロナショックという危機に直面している。融資を返済する能力がなく、政府やソウル市の支援からは見逃しがちなのでまともな支援も受けられない層まで全てカバーできる非常対策を稼働させる必要がある。ソウル市だけでなく、韓国全体が日常に戻ってまた跳躍できるためには、国を挙げて自営業者生存資金を導入する必要がある。政府と国会での議論の場を設けることを切実に希望する」と述べた。