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プレスリリース

  • ソウル市、平昌五輪後も観光最盛期までタクシー取り締まりを強化

  • プレスリリース SMG 1,642
    • – 五輪開催中タクシーの違法行為113件、観光最盛期まで集中取り締まり
    • – 外国人を狙った違法行為は観光最盛期(3月~5月初旬)まで重点的に取り締まり
    • – 違法行為常習発生地点や指導点検の甘い休日・深夜の違法行為も集中取り締まり
    • – 現場取り締まり班に外国語対応可能な職員配置、状況に応じて潜伏勤務も
    • – ソウル市「外国人対象の常習違法タクシーは資格取消など強硬措置も。運転秩序の定着図りたい」

    □ ソウル市は、観光客の不便を解消し、より先進的な都市を目指すために、平昌冬季五輪後も観光最盛期まで引き続き外国人観光客を対象としたタクシーの違法行為を重点的に取り締まると発表した。
    ※冬季五輪:2月9日(金)~2月25日(日)、パラリンピック:3月9日(金)~3月18日(日)
    ※中国労働節:4月29日(日)~5月1日(火)、日本ゴールデンウイーク:4月29日(日)~5月5日(土)

    □ ソウル市は平昌冬季五輪中、タクシー違法行為特別取り締まりを通じて、113件(不当運賃請求12件、乗車拒否31件、予約等の違反行為70件)を摘発した。なかでも、韓国語や地理に疎い外国人を対象とした一部のタクシー運転手による不当運賃請求などの違法行為が発生していることがわかり、集中取り締まりを継続することを決定した。

    □ ソウル市は、この間の外国人観光客を対象とした違法行為の取り締まり結果を基に指定した主要取り締まり地点と、平昌からソウルに向かう列車の駅舎やターミナル周辺での客引き行為、不当運賃請求のような違法行為などを継続的に取り締まる計画。指導・点検が疎かになりがちな休日や深夜の時間帯などを狙った違法行為も集中的に取り締まる。

    □ 平昌冬季五輪期間中のタクシー運転手による外国人観光客対象の違法行為の代表的な例としては、①平昌冬季五輪KTX江陵発列車の終点であるソウルの清凉里駅から主な都心まで3~4万ウォンの不当運賃請求、②仁川空港から都心のホテルへ移動時、通行料(6,600ウォン)2倍と市外割増料金(12,000ウォン)を加算し不当に運賃を請求した行為、③東大門衣類商店街周辺で、深夜に基本距離を移動時、特定料金の名目で1~2万ウォンを不当に請求した行為、④外国人が乗車時、市内区間における常習的なタクシーメーター割増操作、などがある。

    < 重点取締対象 >

    • ○ 空港⇔ホテル移動時のメーター割増および通行料の二重請求など不当運賃請求
    • ○ 主要都市の名所(南山、東大門など)短距離移動時の不当運賃請求
    • ○ パラリンピック観光客の最終列車到着時刻に合わせ行う客引き行為、不当運賃請求車両(一部の特定車両)
    • ○ 不当運賃請求、乗車拒否(偽装迎車、呼び出しなど)
      • ※ 長距離客を乗せるために予約車であるかのように装い、乗客の乗車要求を拒否する車両も集中取り締まりの対象。

    □ なお、スムーズに現場を取り締まるために、取り締まり班ごとに外国語のできる職員を2人ずつ配置し取り締まり状況に応じて潜伏勤務を含め戦略的に実施する予定。
    ○ ソウル市は、取り締まりの実効性を高めるために2015年に外国語能力に長けた公務員を採用(英語・中国語・日本語)し、空港やホテル、公衆の場などで、外国人観光客へ直接インタビューを行い、不満の声をヒアリングしている。
    ○ とりわけ、冬季五輪とパラリンピック開催期間中は、外国語が流暢な職員と共に休日、江陵発のKTX最終列車、高速ターミナルの到着時刻に合わせ、現場での取り締まりはもちろん、外国人の乗車支援も並行して実施した。

    □ 不当運賃請求、乗車拒否などで摘発されたタクシー運転従事者は、「タクシー運送事業の発展に関する法律および施行令・施行規則によって、1回目の違反で過怠料20万ウォンおよび警告の併料処分、2回目の違反で過怠料40万ウォンおよび資格停止30日の併料処分、3回目の違反で過怠料60万ウォンおよび資格取り消しとする三振法が適用される。

    □ ソウル市は、特別取り締まり期間以降も、継続的に年中随時取り締まりを行う予定で、少額であっても韓国を訪問する外国人観光客の目に映る国のイメージなどを考慮し、積極的に取り締まる考え。

    □ ソウル市のキム・ジョンソン交通指導課長は、「ソウルを訪問する外国人観光客から一層信頼され、愛されるタクシーサービスを提供するために、違法タクシー運転手に意識変化をもたらすよう積極的に誘導し、今後も厳しく取り締まることで、違法営業を繰り返す場合は、タクシー業界から追放するなどの取り組みを通じて、運行秩序の定着を図りたい」と話す。

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