• 難妊夫婦や妊婦に次ぐ3つ目の対策として、子ども2人以上の「多子家庭」への支援計画を発表
① 多子の基準を3人→2人に緩和し、ソウル大公園など市の公共施設13か所への入場料を無料・半額に
② 「タドゥンイ幸福カード」の発行対象年齢を満18歳に引き上げ…高校生まで優遇
③ 「長期チョンセ住宅」の加点拡大や優先供給基準緩和により入居機会を拡大、住居費負担を減らす
④ 24か月以下の全ての多胎児家庭に「子供安心保険」の無料加入を支援
⑤ ソウル市オンライン学習サイト「ソウルラーン」の加入対象を拡大し、多子家庭の教育費負担を減らす

オ・セフン(呉世勲)市長は、超少子化現象の深刻化により多子家庭が減っていく中、そうでない家庭よりも2・3倍の費用と世話を要する多子養育による経済的負担を少しでも軽減するべく、「多子家庭」43万戸への支援を強化することを明らかにした。難妊夫婦や妊婦を対象とした支援に次ぐ少子化対策第3弾である。

まず、多子の基準を3人→2人に緩和するほか、ソウル大公園やソウル市立科学館など市営または委託運営中の公共施設13か所への入場料・受講料などを、無料または半額で利用できるようになる。

「タドゥンイ幸福カード」は、7月から発行資格が満13歳以下→満18歳以下へと大幅に緩和され、「ニュー(NEW)タドゥンイ幸福カード」としてアップグレードされる。これにより、支援対象となる世帯は現在の約29万戸から約43万戸へと49%増加し、交通費や文化施設の利用料金、塾・書店・スタディカフェの割引など様々な特典を、子どもが高校を卒業するまで受けることができる。

この他にも、「長期チョンセ住宅」入居者の選定時、子どもが5人以上の家庭に付与していた最高加点(5点)を3人以上から付与することで、多子家庭の入居機会を拡大する。24か月以下の全ての多胎児家庭のための「多胎児子供安心保険」の加入費用を全額支援し、3人以上の子どもがいる家庭の場合には第2子から「ソウルラーン」に加入できるよう支援することで、教育費負担を軽減する。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「結婚・出産が回避される超少子化の状況下で子育てに奮闘している多子家庭の親こそ、今の時代における英雄だと思う」と語り、「多子家庭であればソウル市が運営する公共施設を無料または半額で利用できるようにし、これまで満13歳以下を対象としていた優遇措置も、満18歳へと拡大する」と述べた。また、「住居費負担の軽減に向けて、長期チョンセ住宅の入居ハードルを下げることで経済的負担を少しでも減らすなど、多子家庭を最優先とした支援政策を継続的に展開していく」と抱負を述べた。

タドゥンイママパパトークショー(2023年5月13日)