• 養育者、青年・新婚世帯など育児予備軍もカバー…3つの分野で87の事業を推進
• 【ケア・住居】出産した住宅非保有世帯に住居費（月30万ウォン）支援、緊急・隙間ケアを全自治区で実施
• 【子育てフレンドリー‧ワークライフバランス】自営業者・小規模事業者も出産・育児支援で安心して妊娠・出産が可能に
• 【出会い・出産】ときめき出会いイベントを1回から4回に拡大、ソウル公共結婚式場の提携業者を5社から10社に倍増
• ソウル市、出会い・結婚・出産・育児に至る「誕生応援ロードマップ」を策定し、少子化克服に総力

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ソウル市は、2022年8月に「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表し、幅広く大胆な少子化克服対策を次々と講じてきた。2025年の新年を迎え、これまでの努力が実を結ぶよう、妊娠・出産・育児に至るすべての事業を徹底的に展開し、少子化反転の流れを本格的に継続していくと明らかにした。

これまでのソウル市の取り組みの成果として、統計庁の人口動向によると、2024年4月以降、ソウルの出生率は急上昇し、10月までの7カ月間で前年同期比1,901人（8.4%）増加した。同期間の婚姻件数も4,799件（24.1%）増加した。特に、ソウルの出生数が7カ月連続で増加したのは12年ぶりのことだ。

一方、ソウル研究院が実施した「ソウル養育者サーベイ」（ソウル市民1,610人対象、2024年8月調査）によると、「ソウルは子どもを産み、育てやすい育児フレンドリーな都市である」という認識も、2022年の3.30点から2024年には3.56点へと上昇し、市民の体感度の向上も確認された。

今年は、誰もが日常で触れることのできる出産フレンドリーな環境づくりに向けた具体的な事業の推進に拍車をかける。1月3日には、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長も2025年の最初の現場訪問としてソウル医療院を訪れ、第一子を迎えた親と子どもを祝福・激励するなど、ソウル市の少子化対策推進に対する並々ならぬ意欲を示した。

1月3日、ソウル医療院を訪れたオ・セフン市長が、「ソウル医療院、乙巳年の第一子」とその母親・父親に会い、祝福を伝えた。

具体的には、今年1年間で3兆2千億ウォンを投入し、昨年発表した「誕生応援ソウルプロジェクト シーズン2」の3大分野（①ケア・住居、②ワークライフバランス・子育てフレンドリー、③出会い・出産）における87の詳細事業を、滞りなく積極的に推進していく。

＜① ケア・住居: 出産した住宅非保有世帯の住居費支援、緊急・隙間ケア事業25区で実施＞

第一に、結婚・出産の決定を最もためらわせる要因である「住居」分野において、これまでは新婚世帯に焦点を当てた住宅政策の範囲が、子どもを育てる家庭まで広がり、子育てフレンドリーな政策へと軸が転換される。また、「ケア」分野では、養育者たちの反響が大きい特化型ケアサービスを大幅に拡充する。

▶「出産した住宅非保有世帯」の住居費支援【新規】: ソウルに住む住宅非保有世帯が、子どもが生まれた後もソウルに住み続けられるよう、ソウルと首都圏のアパート（日本でいうマンション）の月々の住居費差額に相当する30万ウォンを、2年間（合計720万ウォン）支援する事業である。2025年5月から、モンタン情報万能キー（韓国版）（umppa.seoul.go.kr）を通じて申請を受け付ける。支援対象は2025年1月1日以降に出産した住宅非保有世帯で、基準中位所得180%以下であることが条件。支援対象となる住居は、ソウルに所在するチョンセ(伝貰)が3億ウォン以下またはウォルセ(月々家賃) 130万ウォン以下である必要があり、公営賃貸住宅の入居者は除外される。

▶ 新婚世帯・養育者向け公営住宅「将来のマイホーム」：昨年、入居者募集で最大競争率が200対1を超え人気を集めた新婚世帯向け長期チョンセ住宅Ⅱ「将来のマイホーム」を、今年は3,500戸供給し、2026年からは年間4,000戸ずつ供給する。「将来のマイホーム」は、出産または結婚を計画している新婚世帯に安定した住居とマイホームの機会を提供する、ソウル市の画期的な少子化対応住宅政策の一つである。子どもを１人出産した世帯には居住期間を10年から20年に延長し、2人以上の子どもを出産した世帯には、その住宅を市場価格より最大20%安く購入できる機会を提供する。

▶ ソウル型キッズカフェ：2022年5月にオープンして以来、約2年半で利用者47万人を記録し、子どもたちと養育者に大きな人気を博している「ソウル型キッズカフェ」を、今年中に200カ所まで拡大開設する。今年は特に、ソウル植物園、ソウル百済（ペクチェ）子ども博物館、木洞（モクトン）野球場など、ソウルの代表的な名所にキッズカフェを設置し、週末の利用需要の高さを考慮して、イベントやフォーラムの時期に合わせて一時的に運営されていた「ポップアップ型」キッズカフェをさらに拡大し、家族連れ利用客が多い文化・体育施設内で毎週土日常時運営する「週末型」キッズカフェとして新たにオープンする。

▶ 養育しやすい住宅「アイサランホーム｣ ：「アイサランホーム」は、同じ建物内にソウル型キッズカフェ、「わが町のキウムセンター」、保育園などのインフラをすべて備えた12歳以下の子どもを育てる養育者向け特化型賃貸住宅であり、2029年には580世帯（堂山（タンサン）公営駐車場敷地380世帯、南部女性発展センター敷地200世帯）の供給を目指して事前手続きが開始される。また、子ども育てやすいインフラが整ったソウル内の300世帯以上のアパート団地を対象にした「アイサランホーム」認証を拡大し（2024年17カ所→2025年52カ所）、良好な育児環境づくりへの民間参加を促進する。

▶ 緊急・隙間ケアサービスの拡大：1時間単位で預ける「ソウル型時間制専門保育園」は、昨年9つの自治区で実施され、今年は25の全自治区に拡大される。出勤途中に小学生の子どもを預けていくと、ケア担当の先生が間食・宿題の面倒を見てくれ、登校支援まで行ってくれる「ソウル型朝保育キウムセンター」は、昨年の試験事業（10の自治区）で8カ月で6千人以上が利用。反響が大きかったため、今年は25の自治区に拡大される。365・拠点型夜間・時間制・週末・休日保育などを行う「緊急・隙間ケア保育園」も、昨年536カ所から今年は550カ所に増加する。

＜② ワークライフバランス・子育てフレンドリー: 中小企業・小規模事業者、1人自営業者まで、出産・育児の安心支援＞

第二に「ワークライフバランス」分野では、中小企業、小規模事業者、1人自営業者など、これまで安心して出産・育児ができなかった層を発掘し、彼らに特化した新しい政策を発表する。「子育てフレンドリー」分野では、子どもを育てやすい環境の整備や養育者の経済的負担を軽減する事業を重点的に推進する。

▶「中小企業ワークライフバランスポイント制」新規インセンティブ導入：出産・育児に協力的な中小企業を対象に、実績に応じたポイントを付与し、貯めたポイントに応じてインセンティブを提供する制度で、現在423社が参加して高い関心を集めている。今年は参加企業を1,500社に拡大するとともに、従業員に実際的な支援を提供するインセンティブ3種類（▴育児休業者代替要員の支援 ▴同僚応援手当の提供 ▴ソウル型出産休暇給与の補償）を新たに導入する。

▶ 小規模事業者向け出産・育児支援3種セット【新規】：代替要員の人件費負担、休業による売上減少など、ワークライフバランス制度を活用しにくい小規模事業者が、休業や閉業の心配なしに出産と育児を両立できるよう支援する制度で、KB金融の財政支援を通じた民間協力事業として推進される。

▶ 1人自営業者などの出産・育児支援【新規】：3月から1人自営業者やフリーランスなどの雇用保険未適用者も、雇用保険適用対象者と同じ水準で「出産給付金」を受けられるようになる。ソウル市は、従来の雇用労働部の支援金150万ウォンに加え、ソウル市独自で90万ウォンを追加支援し、合計240万ウォンを支援する。この240万ウォンは、雇用保険適用対象者が受け取る最低額と同じ水準である。また、これまで支援がなかった出産した配偶者を持つ1人自営業者などにも、80万ウォンの「配偶者出産休暇給付金」が支給される。

▶ 育児用品専門割引モール「誕生応援モール」オープン【新規】：出産計画の障害となる主要因として育児費の負担が挙げられ、特に育児必需品の価格が急騰し家庭の負担を増加させている中、企業と協力しておむつ、粉ミルクなどの育児用品を最大半額で購入できる「誕生応援モール」を2月末にオープンする。

▶ 養育者の快適な外出環境の整備：乳児1人あたり10万ウォンのタクシー利用券を支援する「ソウルママパパタクシー」は、事業者を1社から2社に拡大し、配車速度と利便性を向上させる。子ども連れの「ソウルキッズオッケーゾーン」はインセンティブを拡大・強化し、参加店舗を701店から800店に増加させ、「ファミリートイレ」は地下鉄駅内のトイレ環境改善を経て54カ所から700カ所に拡大する。

＜③ 出会い・出産：出会いから結婚、育児まで！ライフサイクル別支援体制を整備＞

最後に、「出会い・出産」分野では、若者たちの自然な出会い、結婚、出産を支援する政策を次々と推進し、これまで主に支援が集中していた育児政策とパッケージを組み合わせ、生涯を通じた支援体制の設計図を完成させる。

代表的な例として、昨年のテスト事業で3,000人以上（100名募集、倍率33:1）が集まった「独身男女めぐりあいプログラム」を今年は年4回に大幅に増やし、新婚世帯の結婚準備と家計支援費用も最大100万ウォンまで支援する計画で、現在事前手続きを進行中だ。

▶ 独身男女の出会いの場を拡大：多くの若者から高い関心が寄せられた点を反映し、今年は2月のバレンタインデーを皮切りに「青年の日」などと絡めて年4回開催し、対象年齢も45歳まで拡大。開催時期に合わせたテーマプログラムも企画する。関連費用は、様々な企業とのスポンサーシップを通じて調達する予定だ。

2024年「ときめき、in漢江（ハンガン）」の様子

添付１ 2025年 ソウル市 新規・拡大 少子化対策

ケア・住宅分野

ワークライフバランス・子育てフレンドリー分野

出会い・出産分野

添付2 2025年 ソウル市 出生新生児の支援策