• 所得基準・治療回数の制限廃止に続く第二弾…出生率回復に向けて積極的に乗り出す
• 23年22回から24年25回へ、1回当たり最大110万ウォンを支援…6ヶ月の居住条件も廃止
• 自己負担割合を無くし、45歳以上への支援金を上方修正・・・ 高齢不妊患者に対する実質的支援へ

不妊治療を受け、治療費の支給を申請したが、ソウルに居住した期間が6ヶ月足らずで支援を受けられない場合、人より健康保険上の自己負担割合は高い反面、支援を受けられる金額は最大20万ウォンも少なかった45歳以上の高齢不妊患者のケースが、これからは見られなくなる。

ソウル市は、超少子化の危機の解決に向けて、不妊治療の医療費助成における「居住期間」と「自己負担割合」を全面廃止すると明らかにした。支援する回数も、昨年の22回から25回に増やした。昨年7月、所得基準と治療回数の条件を廃止したことに続く措置であり、ソウル市が出生率を上げるための大胆な政策を打ち出したわけだ。

市は昨年7月、所得基準を廃止し、所得と関係なくすべての不妊夫婦に治療費を支援している。また、既存の治療回数制限(新鮮胚移殖10回、凍結融解胚移殖7回、人工授精5回)もなくし、治療項目を自由に選択できるようにしている。

治療費の申請は、「政府24」(www.gov.kr)、「e保健所公共ポータル」(https://www.e-health.go.kr)、居住地の保健所（訪問）で受け付けている。

詳しい内容や提出書類に関する相談は、120ダサン（茶山）コール又は居住地の保健所で電話だけではなく対面でも可能であり、ソウル市妊娠・出産情報センターホームページ(https://seoul-agi.seoul.go.kr)でも内容を確認できる。