• ここ2年間283万人が恩恵を受け、2,700カ所の養育者向け空間を造成、満足度は平均96.4％
• 不妊治療費の支援、ソウル型育児費用支援など、全国に拡大…少子化政策の新基準を提示
• 12年ぶりにソウルの出生数と婚姻件数いずれも5カ月連続増加、出産・養育の意識調査で前向きな態度が↑
• 少子化反転の希望が見える今こそ肝心…2年間(25～26年)6兆7千億ウォンを投入
• 少子化の根本的な原因解消に向け▴住居問題 ▴ワークライフバランス ▴養育者の日常革命に取り組む

不妊治療費の支援、子育てする祖父母向けの手当、ソウル型キッズカフェなど、ソウル市が進めている少子化対策パッケージ「誕生応援ソウルプロジェクト」が、ここ2年間の魔族度が平均96.4%を記録するなど評価されている中、計283万人に恩恵をもたらしながら、少子化反転にさらに力を入れている。

ソウル市は、今の少子化状況が、必ずしも結婚・出産する必要がないと思う若者の価値観の変化、出産と育児によるキャリア断絶、高騰する住宅価格など、韓国社会の問題が反映された総合的指標であるだけに、政策だけでは解決できないと判断し、「誕生応援ソウルプロジェクト」を通じて、2つの分野(誕生応援・育児応援)52の事業を全方位的に推進してきた。

<2年間283万人恩恵。ソウル型キッズカフェなど2,700カ所の空間形成…満足度は平均96.4%>

今は、全国の不妊夫婦が恩恵を受けている「不妊治療費支援」は、昨年ソウル市が先駆けて所得基準と回数の制限を廃止し、孫育てをしている祖父母向けの「ソウル型子育て胃炎金」は、京畿道、釜山広域市、慶尚南道など、他の自治体でも行っている。また、多子家庭の基準緩和と1人の自営業者・フリーランサー支援策も政府の少子化対策に反映された。

<12年ぶりにソウルの出生数と婚姻件数いずれも5カ月連続増加、出産・養育の意識調査で前向きな態度が↑>

このように、少子化問題の解決に集中してきたソウル市の2年間の取り組みが功を奏し、少子化反転の兆しが見え始めた。

韓国統計庁の発表によると、今年4月から8月までの5カ月間、ソウルの出生数が前年同期比6.6％増加し、先行指数とも言える婚姻件数も前年同期比23.5％増加した。特に、ソウルの出生数が5カ月連続増加したのは、12年ぶりのこと。

出産と養育に対する市民の認識も前向きになりつつある。ソウル研究院の調査によると、「ソウルは、子育てしやすい育児フレンドリーな都市である」との認識(3.56点、5点満点)が「誕生応援ソウルプロジェクト」を始める前の2022年(3.30)より改善された。出産したいと答えた割合も夫婦のみの世帯が68.5％、夫婦と子供から成る世帯が30.5％で、2023年(56.5％、27.3％)と比べ増加し、出産に対する認識が肯定的に変化したことが分かった。

<少子化反転の希望が見える今こそ肝心…2年間(25～26年)6兆7千億ウォンを投入>

市は、少子化反転の兆しが見える今こそが肝心であると判断し、反転の流れに拍車をかけるために「誕生応援プロジェクト」シーズン2を推進する。

シーズン2では、既存の2の分野(誕生応援、育児応援)52の事業から、3の分野(ケア・住居、子育て支援・ワークライフバランス、出会い・出産)87の事業に拡大し、ここ2年間投入した3兆6千億ウォンの2倍に近い6兆7千億ウォンを25年から26年まで投入する。

<安定的な住居抵抗および出産関連インセンティブを拡大、「ソウル型住居対策」を推進>

まず、新婚世帯・子育て世帯向けの「ソウル型少子化住居対策」を進める。住居の安定が出産に肯定的な影響を与えるだけに、新婚世帯に安定的な住居を提供し、出産インセンティブを強化する。 現在住宅を所有していない新婚世帯を対象に長期チョンセ(毎月の家賃の代わりに「保証金」としてまとまったお金を預ける賃貸制度)住宅Ⅱ「ミリネ家」を皮切りに、今年1,000戸を、2026年から年間4,000戸を供給する。

来年の1月からは、子供が生まれた無住宅世帯に2年間計720万ウォン(1世帯当たり月30万ウォン)の家賃を支援する。家賃が高いためソウルを離れるか出産をあきらめないようにする狙いで、来年は1,380世帯を、26年は4,140世界を支援する。

<中小企業、零細事業者、1人自営業者、フリーランサーの「ワークライフバランス」を大事に>

次に、多くの専門家が強調する「ワークライフバランス」の実現のために、政府の仕事と家庭を両立できる環境づくり政策に合わせながら、制度の対象外になりがちな市民にもフォーカスを当てる。

大企業と比べ仕事家庭両立制度の恩恵を受けづらい中小企業の従業員のために、出産・育児サポート、ワークライフバランス慣例制度を行う中小企業にインセンティブを与える「中小企業ワークライフバランスポイント制度」を推進、2回に割ったって募集した結果289社が申し込み、この中から177社を選定するなど、企業側の参加意欲が非常に高い。残りの112社も選定手続きが行われている。

来年からは、1人で働くため、出産休暇を取れない1人自営業者とフリーランサーも本人または配偶者が出産すると出産休暇を取れるように、韓国で初めて出産休暇給与を支援する。1人自営業者やフリーランサーが妊婦である場合90万ウォンを、配偶者の場合は配偶者出産給与80万ウォンを支援する。

<新婚世帯に最大100万ウォンの生活費支援、育児用品50％割引など日常革命を推進>

最後に、子育て予備軍の日常を変える「日常革命」政策を進める。代表的な新規事業として「新婚世帯向け生活費支援」と「育児用品50％割引モール〈誕生応援モール〉運営」を始める

養育者と子供に人気の「ソウル型キッズカフェ」は、1洞(日本の町に相当)に1カ所設けられるように、26年までに400カ所を造成し、ソウル市が主催するフェスティバルやイベントでも「ソウル型キッズカフェ」を運営し、子連れの訪問客の利便性を向上させる。乳幼児・小学生を1時間単位で預けられる「ソウル型一時保育所」と登校前の時間帯に小学生をケアし、登校まで一緒にする「ソウル型モーニング保育センター」それぞれ全自治区(25区)に拡大する。

また、「誕生応援プロジェクト」の妊娠・出産・育児関連政策情報を一目で確認し、ネットで申し込みできるホームページ「モンタン情報万能機キー(https://umppa.seoul.go.kr)のUXを改善し利便性を高める。

ソウル市のオ・セフン市長は、「『誕生応援ソウルプロジェクト』シーズン2を通じて、簡単に子供をもつ決心をして、子育ての負担は軽減できるようにするきめ細かな少子化対策にグレードアップしたい」とし、「少子化問題は対策1つ2つで解決できないだけに、ソウル市はこれからも少子化問題を解決するために先駆けて様々な政策を講じ、バランスよく推進していきたい」と述べた。

添付 誕生応援ソウルプロジェクトシーズン1の分野別実績(23年1月~24年8月)

誕生応援			結婚から出産までの全過程を心強くサポート
不妊夫婦支援			不妊治療費70,516件について支援、支援した不妊治療により8,227人が出生卵子凍結費用845人支援、14人が卵子解凍
妊婦支援			交通費71,494人に支援、満足度97.8%産後ケア費用41,433人支援、妊娠準備費用(男女)66,812人支援
出会い‧結婚支援			主要公共施設を活用したソウルマイウェディング25カ所で135カップルが結婚 若者の1人世帯向けソーシャルダイニング「健康食事」に912人が参加

育児応援			養育者が子供の年齢‧状況別に経験する困難状況に寄り添う
公共保育‧小学校のケア施設拡大			公共保育(国立公立+ソウル型)施設の割合が57.6%、同行保育園525カ所支援モア保育園80共同体、326の保育園支援、平均定員充足率66.1%を記録
ケアの空白を埋める支援			ソウル型保育費用39,844件、乳幼児･通園･病院同行、時間単位子供ケア15,369人支援365‧拠点型夜間‧週末保育園55,613人、子供病院同行1,200人支援
健康な発達・成長を支援			ソウル子供発達支援センター8,525人発達検査・1:1相談保護者満足度96%保育園夕食3,122人、保育センター休み期間中昼食18,797人、弁当・ミールキット割引56万人
子育てしやすい環境づくり			ソウル型キッズカフェ98カ所、395,533人利用、満足度97.2%ソウルキッズオッケーゾーン692カ所指定、ファミリートイレ49カ所、ファミリー駐車場635カ所設置ソウルママパパタクシー養育者84,241人支援、満足度92.2%
ワークライフバランス支援			ソウル型家事サービス14,288世帯選定・支援キャリア保有女性向け就活支援金5,212人、インターンシップ182人、雇用奨励金46人支援