ソウル市は、「経済の活性化」に総力を挙げているが、その一環としてソウルの経済の要である69万人のソウル地域小商工人と自営業者のための「民選7期(2019年～2022年)ソウル市小商工人支援総合計画」を発表した。 この計画は、小商工人を経済活動の主体としてとらえ、急変する経営環境の中で持続的に成長・生存できる自生力を強化する戦略を築くことに重点をおいている。このため、ライフサイクル別カスタマイズ型支援の拡大と商圏を中心とする競争力強化戦略を実行する。また、小商工人の成長を長期スパンで支援する基盤となる地域密着型支援プラットフォームに加え、自治区-小商工人-公共機関などすべての主体が参加している小商工人地域ガバナンスも構築する。準備ができていないままの創業や、創業が一部の業種に偏ることを予防するため、ビッグデータ基盤の創業コンサルティングも強化し、経営に苦戦している小商工人の経営費用負担を緩和することや社会的セーフティネットを構築することなど、福祉の死角地帯のない綿密で均衡のとれたサポートも含まれる。 まず、小商工人であれば誰でも当該地域で「金融相談＋経営改善パッケージ」支援をワンストップで受けられる「小商工人総合支援プラットフォーム」を、2021年まで25の自治区ごとに1か所ずつ構築する。創業コンサルティングや共同ブランドの開発などを支援し、ライフサイクル別サービスも提供することで、地元の小商工人に密着型サポートを提供する計画だ。 小商工人全体の約80%が居を構える路地商圏を生かすべく、「生活商圏」を2022年までに60か所造成する。寂れてしまった地元店舗に対し、地域の特性や消費パターンなどを分析した経営指導やアートマーケティングなどの支援を行うことで、地域住民に選ばれる、競争力のある「生活店舗」に育成させて地域の消費により地域の商圏を活性化させるという趣旨である。 また、経営費用の増加という重い負担を減らすべく、長期低金利ローンである「中小企業育成資金」を拡大し続けながらも、金利は2～2.5%に凍結する。合わせて、不公正な取引慣行による小商工人の不利益を防ぐための関連する監督行政も自治体が責任をもって安定的に推進する。 4月には小商工人の生存戦略と力量強化のための政策開発を専門的に担う「小商工人研究センター」も初めて自治体単位で設立される。ここでは、現場にすぐに適用できるよう、現実志向な政策の開発・推進や、小商工人の創業の成功に資する商圏分析サービスなどを提供する。