• 20～49歳の卵子凍結費用の支援、前年の300人から650人に2倍以上増、1人当たり最大200万ウォン

ソウル市は、卵巣予備能(AMH)が30～40代に比べて相対的に高く、卵巣凍結支援対象から除外されていた20代女性に対する数値基準を緩和し、がんなど「卵巣機能低下を誘発する疾患」のある20代女性が希望する場合、数値に関係なく卵子凍結費用を支援することにした。

社会人になって間もない20代が支払うには負担の大きい高額の卵子凍結費用を支援することで、妊娠・出産の意志のある20代が時期を逃さず妊娠の準備ができる環境を整え、超少子化対策に積極的に乗り出す計画だ。

ソウル市は、20～49歳の女性が不妊治療を希望する場合、治療費の50％、1人当たり最大200万ウォンを支援する「卵子凍結費用支援事業」を拡大・強化すると明らかにした。20代の数値の条件を緩和するほか、対象人数も昨年の300人から今年は650人へと大幅に拡大した。