ソウル市は、9月6日(木)午前10時30分、市庁別館にある小会議室で行われた会議で、2014年までに約3,000億ウォンを投資して100MW規模の太陽光発電施設を設置するという内容の了解覚書(MOU)を締結したと発表した。これには行政1副市長の金尚範(キム・サンボム)氏、OCI株式会社代表取締役の白禹錫(ぺク・ウソク)氏、そして「(社)エノジナヌムグァピョンファ(エネルギーの分かち合いと平和)」理事長の金丁勖(キム・ジョンウク)氏が参加した。

OCI株式会社は、最近アメリカに400MW規模の太陽光発電所の建設を受注するなど、太陽光発電事業に進出して以来、ポリシリコン、真空断熱材、サファイアインゴットなどの再生可能エネルギー部門、石油石炭化学及び無機精密化学部門で製品を生産しているグローバルグリーンエネルギー化学会社(政府認証グリーン企業1号)である。また「(社)エノジナヌムグァピョンファ」は、再生可能エネルギーを拡大・普及しながら、エネルギーの貧困層と第3世界を支援するなどエネルギー福祉社会の実現を目的として2006年に設立された企業だ。ここでは共益太陽光発電所である「ナヌム(分かち合い)発電所」を建立して運営しており、OCIと福祉事業のパートナーシップを形成している。

ソウル市は、8月13日のハンファソーラーに引き続き、今回の太陽光投資のMOU締結で合計6,000億ウォン、200MWの民間資本を誘致した。これで2014年までの設置目標である320MWの62.5％を確保、今後太陽光発電施設の設置に大々的に投資して、新・再生可能エネルギー関連産業の発展に大きく貢献していけるものと期待していると語った。