ソウル市は、2026年までに温室ガスを30%低減させ「気候危機から安全な都市」を構築するということを目標に、2022年から5年間にかけて「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を推進する。

オ・セフン(呉世勲)市長は、大都市ソウルの特性に合わせて策定された「ソウル市気候変動総合計画」を20日(木)に発表、2026年までに温室ガスの年間排出量を3,500万トンすなわち2005年に比べ30%低減させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますます拍車をかけていく計画であると発表した。5年間に約10兆ウォンが投入される。
総合計画は、5大分野として ①建物 ②交通 ③コンクリートを取り払い緑地・水・土に造成 ④気象災害から市民が安全な都市 ⑤市民参加、10の中心課題(143の詳細事業)に分けて推進される。

ソウル市は、2026年までに官公署など公共建築物からアパートまで、老朽化された建物100万戸について、断熱性の強化・リモデリングなどを通じてエネルギー効率が高く温室ガスの排出は少ない「低炭素建築物」へと生まれ変わらせる。新築建築物は、2023年から延べ面積10万㎡以上の民間建築物について「ゼロエネルギー建築物」設計にすることを義務化する。水熱、地熱など多彩なエネルギー源を発掘し、新再生エネルギーの普及率を2021年の4.2%から、2030年には21%へと引き上げることを目指す。

ソウル全域に電気自動車の充電器を現在の10倍以上となる22万基まで設置し、「生活圏5分充電ネットワーク」を備え、電気自動車を40万台へと普及拡大させることで自動車10台のうち1台が電気自動車となる時代を迎える。市民の生活と密接に繋がっている市内バスは50%以上、タクシーも20%以上が電気自動車となる。

気候危機に弱い大都市の体質も改善させる。コンクリートとアスファルトの代わりに公園を増やし(緑地)、水循環都市をつくり(水)、道路を森の道として造成する(土)。建物の屋上など都心のあちこちにワールドカップ公園の13倍の面積となる生活密着型公園を造成・整備する。小河川を魅力的な水辺空間へと変える「支川ルネッサンス」をチョンヌンチョン(貞陵川)等6か所で開始し、都市のヒートアイランド効果を緩和して休息スペースを提供する。ハニャン(漢陽)都城内の22の道路については車道を減らし、幹線道路には自転車道路181㎞を追加で確保する。

干ばつ、洪水など気象災害に備え、老朽化した上下水道管の整備、雨水ポンプ場の新・増設等都市基盤施設の強化にも投資を拡大する。この他にも、2026年までにカフェから使い捨てカップを根絶させ、使い捨て用品・包装材を使用しない「ゼロマーケット」を1,000店舗まで拡大造成する等、使い捨て用品のないソウルの造成にもスピードをあげて取り組む。