– モーテルを改築した「創業モーテル(仮称)」西大門区延世路に来年初登場
– 青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が2月着工、2017年麻浦区にオープン
– 大学へのアクセス向上を図った「ソウル青年創業カフェ」1号店(崇実大)、2号店(新村店)テスト運営
– 朴市長、22日に新弘合地域4大学総長と雇用創出サミット開催、業務協約締結

□ ソウル市が大学と若者の密集地域である新村(シンチョン)駅～弘大(ホンデ)駅～合井(ハプジョン)駅の周辺地域、いわゆる「新弘合地域」の創業インフラをきめ細かく整備するとともに、大学との連携も強化すると発表した。青年起業により有望地域が活気を帯び、雇用創出の効果が見込まれるためだ。

□ 買い取ったモーテルを起業準備中や起業初期段階の人に提供する「創業モーテル(仮称)」が来年上半期に西大門(ソデムン)区延世(ヨンセ)路にオープンし、2017年4月には青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が麻浦(マポ)区にオープンする。ソウル創業ハブが完成すれば、300以上の会社が入居できる空間を追加提供し、江南(カンナム)地域に集中している民間創業支援インフラとの格差是正が見込まれる。
○ 創業モーテル(仮称)：ソウル市は、西大門区延世路にある地下1階～地上3階規模のモーテル(延べ面積348.6㎡)を買い取り、選定された民間MPを中心にリフォームし活用する計画だ。空間設計や管理運営策については専門家諮問団(官民)を構成・議論する予定で、実際の運営は民間に委託する。
○ ソウル創業ハブ：青年起業のために必要な作業空間のニーズが増加していることを受け、大学の密集地域に空間を提供するために韓国産業人力公団の敷地を改造する計画。今年2月に着工し、現在、江南と龍山(ヨンサン)2か所で運営している青年創業センターを統括するコントロールタワーの役割を果たす予定。

□ 大学との連携を強化し大学へアクセスしやすくすることで、若者が気楽に利用しネットワークを形成できるよう、テスト運営中のオープン型「ソウル創業カフェ」も、1号店(崇実大入口駅、2015年12月オープン)に続き、2号店(約133㎡、西大門区滄川洞地下歩道に位置)も現在工事が行なわれている。
○ ソウル創業カフェ：大学に最も近いところに作業空間を設け、予約なしで誰でも気楽に会議室や事務機器などを利用し、ネットワークを形成できるよう作られた場所。市有地に建設する方式や空間の買い取り・賃貸方式を用いる。1号店は都市鉄道公社の協力で空間が設けられ、2号店は市有地に建設中。(運営時間：平日は午前9時から夜10時まで、土曜日は午前10時から午後6時まで。)

□ グーグルキャンパス、無重力地帯のような「青年創業ネットワーク空間」も麻浦区ANTビルで工事が完了し、18日(金)にオープンした。ソウル市は、青年スタートアップと有望な投資のマッチングを目的とする事業説明会「デモデー」を、市の主催で大学のキャンパス内で実施する計画も現在検討中だ。

□ ほかにも、ソウル市は優秀創業企業を集中的に育成するためにSBAを通じて今年100億ウォン(SBA20億、民間80億)規模の「青年創業ファンド」を作る計画。

□ これに関連し、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は22日(火)、梨花女子大学で新弘合地域の大学4校(西江大・延世大・梨花女子大・弘益大)の総長に会い、「青年雇用創出および新弘合地域の活性化」に向けたサミットを開催し、協力を約束する内容の業務協約を結ぶ。

□ このサミットの狙いは、ソウル市が大学側と青年雇用問題の深刻さに対するコンセンサスを形成し、各大学からの様々な提案やアイディア、市の政策・事業を共有することで、実質的な協力策を見出すことだ。

□ 業務協約には ▲青年雇用創出および地域活性化に向けた政策の発掘 ▲需要者に合わせた教育 ▲青年起業の支援 ▲地域社会との協力関係構築などに関し協力を約束する内容が盛り込まれている。

□ この日、朴市長と4校の総長は大学と地域社会の共存・発展のモデルとして高い評価を得ている「梨花スタートアップ52番街ストア」と、グローバル企業のR&Dセンター誘致事例としては国内初の「梨花・ソルベイ研究センター」を訪問し、若者を励まし、現場の声に耳を傾ける。
○ 梨花スタートアップ52番街：梨花女子大学の正門前の商圏衰退により発生した空き店舗を大学側が直接借り、起業を希望する学生に提供した事例で、3月11日にオープンした。大学は若者が起業家精神を学び、起業を経験できるよう、芸術·文化·技術が融合した青年起業文化通りを形成する計画。
○ 梨花・ソルベイ研究センター：グローバル化学グループのソルベイ社が、梨花女子大学内で研究センターを運営中。韓国に進出したグローバル企業が大学内に研究センターを設立した初めての事例であり、2014年6月に開館した。ソウル市は、関連産業への一流技術の移転・交換や、国内研究人材の雇用創出の効果などを踏まえ、政府のマッチングにより新規雇用に対する現金支援を行った。

□ ソウル市は、このような優秀事例を現場で確認し拡大していく計画だ。特に、ソウルにある大学の特化技術を活用したグローバル企業のR&Dセンター誘致に向け、活動を強化する予定。

□ 朴市長は「今年から来年上半期にかけて集中的に行われる新弘合地域の企業インフラ構築事業のように、地域の特性や地域住民の意見を反映した実質的な政策を展開していく」とし、「今後も地域と大学の様々な提案を市政に積極的に取り入れ、パートナーとしての協力関係を構築していくことで、地域と大学が共に発展し、若者の良質な就業機会につなげられるよう取り組んでいく」と話した。