• 2022年までに5大ビジョン(防疫・第4次産業技術・非対面・経済・子どもケア)128事業に総額6,116億ウォン投入
• ハイパス(ETCカード)のような自動決済ゲートを地下鉄1～8号線全駅に設置、信用保証から銀行借入もアプリで
• 保育・幼稚園など子どもケア施設における「感染症予防デザイン」開発…感染症を予防しながら子どもケア施設を維持
• 零細自営業者の「創業→成長→再起」に合わせた支援、500億ウォン規模の創業政策ファンド新設

---

ソウル市が、ポストコロナへの本格的な備えとして公共機関が推進するイノベーション標準モデルを提示した。 ソウル交通公社など26のソウル市傘下公共機関は、5大ビジョンである計128個の事業を推進する。公共交通、子どもケア、公共医療といった市民の生活に密接にかかわる公共サービスを担う公共機関が、独自で開発・発掘(新規、既存事業を強化)した事業である。2022年まで総額6,116億ウォンが投じられる。 とりわけこの事業では、第4次産業革命技術を行政に結び付け、「非対面サービスを拡大」し、コロナ禍の直撃を受けた「経済・子どもケア機能を回復」することに重きを置いている。 一例として、自動車のハイパスカード(韓国のETCカード)のように、交通カードをタッチせずに改札を通過するだけで料金が自動決済される「100%非接触型(Tagless)ゲート」が、2023年ソウルの地下鉄1号線から8号線の全路線に導入される。（ソウル交通公社） 8月には、スマートフォンアプリで関連書類を提出すれば信用保証から銀行借入までワンストップで行える「非対面信用保証」のテスト運用が始まる。また、零細自営業者の基礎体力を向上させるためのライフサイクル(創業→成長→再挑戦)に合わせた支援も年内に開始する。（ソウル信用保証財団）さらに、医療・非対面などポストコロナ有望分野の創業支援を目的とした500億ウォン規模の「創業政策ファンド」も新設する。（ソウル産業振興院） 感染症との共存が避けられない時代を迎え、感染症を予防しながら子どもケア施設を維持できるよう「S-子どもケア感染予防デザイン」の開発にも取り組む。洗面所の位置をはじめ収納、換気システム、従事者・利用者の動線分離など「感染症予防」に重きを置いた空間・製品デザインソリューションを、国公立保育園やウリドンネキウムセンター(学童保育所)などに適用する。（ソウルデザイン財団） 感染症への対応力を高めるために、エリアごとに司令塔の役割を果たす市立病院を指定し、疫学調査官の補助役として感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員」も新たに300人を養成する。（市立病院など） 5大ビジョンの内容は、①365日体制の常時防疫システムの構築、②第4次産業革命をリードする未来都市ソウルの実現、③アンタクトサービスの大幅な拡大、④低所得層を対象とした経済対策、⑤感染症に備えた子どもケアサービスの提供である。

＜①365日体制の常時防疫システムの構築：11事業、747億ウォン＞

まず、コロナ19の第2波、3波とアフターコロナの次なる感染症にいち早く対処するために、365日体制の常時防疫システムを構築する。 12か所の市立病院で医療人材・物品・施設などを支援・情報共有し、市立‐民間病院間のコミュニケーション・協力を強化することで「官民共同の対応システム」を構築する。この事業を推進するための「市立病院運営革新センター」を2021年6月に設立する予定。さらに、人材不足が課題となっている疫学調査官をサポートし感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員(Contact Tracer)」も新たに300人養成する。

＜②第4次産業革命をリードする未来都市ソウル：32事業、2,675億ウォン＞

次に、技術が日常に浸透した公共サービスの革新を実現する。ペストがルネサンスを花開かせるきっかけとなったように、コロナが加速させた第4次産業革命を中心とした「ニュー・ルネサンス」を準備し、特に公共分野がその火付け役となれるようにするというもの。 モノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)といった第4次産業革命技術で、車両や線路などの異常の兆候をリアルタイムで感知し、いち早く対応できるようにする「スマートトレイン」による安全管理を、2022年全路線に導入する。車両ごとの混雑度をアプリやプラットフォームで事前に確認できるサービスも、2023年全路線に導入する予定。 このような公共サービスの革新をもたらす、第4次産業革命技術の開発と商用化に向けた支援にも取り組む。医療・非対面・スマートインフラなど、ポストコロナの有望分野を扱うスタートアップの創業支援のために500億ウォン規模の「H-O-U-S-E」創業政策ファンドを立ち上げるほか、マスクの革新技術を発掘するために6万ドル規模の国際公募も行う計画。

＜③アンタクトサービスを大幅に拡大：44事業、831億ウォン＞

三つ目に、物理的な距離を置きながらも、基本的な相談業務から信用保証の申し込みまで滞りなく行えるように、非対面(アンタクト)公共サービスを大幅に拡大する。 自動車のハイパスカードのように、交通カードを改札にタッチしなくても、自動で料金が決済される「非接触型(Tagless)ゲート」を2022年にソウル地下鉄1～8号線の556個のゲートに導入する。銀行やソウル信用保証財団を訪問しなくても、スマートフォンのアプリで関連書類を提出するだけで済む「非対面・ワンストップ信用保証」プロセスも8月にテスト運用を開始する。

＜④低所得層を対象とした経済対策：29事業、1,759億ウォン＞

四つ目に、コロナ禍の直撃を受けた低所得層の暮らしを手厚く保護するための経済対策に乗り出す。 零細自営業者が不況や社会の変化に振り回されないくらいの基礎体力をつけられるよう、「企業のライフサイクルに合わせた支援」を始め、中小企業が米アマゾンのような海外大手のオンラインプラットフォームに進出できるよう、販路開拓を支援する。女性、中年層、青年向けの雇用・創業支援も継続する。

＜⑤感染症に備えた子どもケアサービス提供：12事業、104億ウォン＞

最後に、感染症との共存を余儀なくされるアフターコロナ時代に備え、感染予防効果を最大限に高めた「S-子どもケア感染予防デザイン」を開発し、国公立保育園やウリドンネキウムセンターなどに適用できるソリューションを提供する。また、コロナ19の拡散によって発生した空白期間を挽回し、社会とのつながりを途絶えさせないためのケアサービスを提供する。