ソウル市は、近年内需不振など不景気により困難を抱えている零細小商工人を支援するため、2018年下半期には40億ウォン規模の資金を投入し、年1.8%の低金利で支援する。

ソウル市を代表する庶民金融支援政策「ソウル型マイクロクレジット」は、制度圏金融を利用することが困難な金融弱者層の創業準備者や零細小商工人に起業および経営の安定化に必要な資金を「無担保低金利」で貸し付け、経営に必要な経済教育とコンサルティングを提供する事業だ。

「ソウル型マイクロクレジット」支援事業は2012年3月に発足して2018年で7年目を迎え、2018年6月末基準で2,180社の企業(店舗)を対象に計462億ウォンの資金を支援した。

1人あたりの支援額は起業資金の場合3千万ウォン以内、経営安定資金は2千万ウォン以内で、自己資本と信用等級によってランク分けして支援される。貸付を受けた小商工人は1年の据置期間を経た後、4年間かけて均等分割返済することができる。

満20歳以上・ソウル市所在の小商工人で、年間所得3,000万ウォン以内の低所得層、一人親家庭、多子世帯、基礎生活受給者、ワーキングプア、失業者、障害者、女性世帯主、多文化家庭、脱北者、「ソウルクムナレ通帳」貯蓄完了者などであれば申請可能である。

「ソウル型マイクロクレジット」が他の融資と差別化される点は、資金の支援から経営コンサルティングまで段階別に支援し、経済的自立のための実質的な土台を作るという点である。
資金を支援した後は知識と専門性を備えた民間機関が毎月定期的に事業所を訪問し、オーダーメイド型コンサルティングを提供して事業所の競争力強化を手助けする。