ソウル市が2020年、公共が責任を持つ良いケアを強化する。ソウル市のケア分野社会サービス専担機関である「ソウル市社会サービス院」が、直接運営する初の国公立保育園が2020年5か所開園する。長期療養、障害者活動支援などを担当する「総合在宅センター」も9か所を追加で運営し、合計13か所に増える。 緊急ケアから日常的なサポートまで支援する「ケアSOSセンター」は合計13の自治体、228の洞に拡大(2019年5区、88洞)される。重症脳病変障害者の特性に合う教育+ケア+健康管理の総合サービスをワンストップで提供する韓国初の「脳病変障害者ビジョンセンター」は2020年2か所を新規で設置する。公共賃貸住宅に住居サービスが融合した「障害者支援住宅」は、2020年70戸を追加で供給する。福祉死角地帯の解消のため、ソウル型緊急福祉支援の財産基準を緩和して基礎保障制度の扶養義務者の基準を廃止し、受給のハードルを下げる。 ソウル市がこのような内容を骨子とする｢2020年ここが変わるソウル福祉｣を2020年1月9日(木)に発表した。2020年は公共の完全なケアによる「暖かい福祉スタートライン」を目標に、福祉分野に果敢に投資して福祉インフラを拡充し、個人に寄り添ったオーダーメイドサービスを提供する計画だ。 ソウル市は4分野(▴公共ケアの強化、▴福祉死角地帯の発掘・支援、▴高齢者・50+世帯、▴障害者支援事業)に関して2020年に変わる16の主要政策を紹介した。