• 出生未届け乳幼児問題の解決のため危機に瀕した妊産婦に対する保護・支援策を推進
  ① 徹底した匿名性の保障「24時間専用相談窓口」…専門スタッフ常時配置、緊急事態発生時は緊急現場支援
  ② 母子家庭の福祉施設入所など個々の状況とニーズに合った施設・サービスと連携
  ③ 機関連携後も徹底したマンツーマン事後モニタリングを実施、産婦・児童の安全を確認後に終結処理
• 事業遂行機関を選定後、9月からテスト運営実施

出生後も出生の届出がされていない出生未届け乳幼児が深刻な社会問題として浮上するなか、ソウル市が思いがけない妊娠、経済的負担、社会的偏見などによって出産と養育を断念しようとする「危機妊産婦」を保護するため、9月から徹底した匿名性を原則とする統合支援に乗り出す。

出生未届け乳幼児を防ぐためには、何よりも危機に直面した妊産婦を保護することが最優先であると考え、個々の状況と必要に応じた「カスタマイズ型支援」を提供して、出産と養育を断念しないようできる限りのサポートをする計画だ。

「危機妊産婦」とは、経済的・心理的・身体的困難などによって出産と養育に悩んでいる妊産婦を意味する。

「ソウル市危機妊産婦統合支援事業」は、9月から推進予定で、①電話やSNSなどを通じた「24時間専用相談窓口」を運営して、②相談を通じて把握した危機妊産婦の状況に合わせた公共・民間の連携サービスを紹介する。③連携後はマンツーマンによる事後モニタリングを行い、産婦と子どもの安全の責任を担う。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「最近、深刻な社会問題として浮上している出生未届け乳幼児問題を解決するためには、制度改善とともに、危機妊産婦を保護して支援しようとする努力が必要である」とし、「経済的負担や社会的偏見などにより困難に直面している危機妊産婦が、一人で悩んでその荷を背負わないよう、ソウル市が手を差し伸べる。危機妊産婦と乳幼児を保護するための統合支援システムをしっかり備えて、支援対策も引き続き補完していく」と述べた。