ソウル市は、直近の5年間(2012年～2016年)推進してきた公共賃貸住宅事業を通じ、総計10万5,770戸に達する公共賃貸住宅をさまざまな住居脆弱階層に供給した。ソウル市の平均家族構成員が2.5人であることを考えると、約24万人を超える市民が公共賃貸住宅の入居恩恵を受けていると言える。

ソウル市は、640戸の公共賃貸住宅を供給した1989年から、公共賃貸住宅事業を本格的に推進してきた。以後、2017年現在まで計25万8,634戸が公共賃貸住宅の入居を終え、このうち3分の1にあたる8万101戸が直近の5年間供給された公共賃貸住宅だ。同じ期間中に投入された予算規模も、3兆6,717億ウォンに達する。

公共賃貸住宅の入居が増加するにつれ、住居脆弱階層における住宅の安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)も着実に上昇して2016年に7%を突破し(2011年5.18%→2016年7.04%)、OECD平均(8%、2014年基準)と同様の水準まで増加した。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長就任以降、物量供給中心だった従来の公共賃貸住宅事業から、一歩発展した需要者ニーズ対応型賃貸住宅の供給が大幅に増えた。その結果、トジョンスック(挑戦宿、青年起業家のためのオフィスと住宅兼用スペース)、医療安心住宅(高齢者や患者のための住宅)、女性安心住宅(一人暮らしの女性用防犯強化住宅)、一人暮らしの高齢者住宅(一人暮らしの高齢者用住宅)、芸術家専用協同組合住宅(創作芸術に邁進できる芸術家用住宅)など、全部で1,819戸(2,364世帯)のさまざまなニーズ対応型賃貸住宅が供給された。

また、ソウル市は保育園、ブックカフェ、村会館、地域自活センターのような「住民コミュニティスペース」を賃貸住宅団地内に造成している。ソウル市は、2017年にも需要者ニーズ対応型(450戸)、コドク(高徳)・カンイル(江一)7ヶ団地(4,935戸)、チョンヌン(貞陵)公共住宅地区(170戸)をはじめ、1万5,000戸の公共賃貸住宅を供給する予定だ。