ソウル市が1月に発表した気候変動対応計画の中心となる対策のうち1つである低炭素建築物100万戸普及に本格的に取り組む。

2022年には事業対象の拡大や関連機関・企業との協力体系の構築など大規模な投資により、公共・民間建物約15万か所に対しリモデリングを開始する。

ソウル市は2026年までに公共建築物約12万2千か所を低炭素建築物に生まれ変わらせ、新技術・工法等について民間にも普及させていく予定である。2022年にはまず公共住宅・庁舎など公共建築物約2万2千か所を対象にエネルギーの効率化を進める予定だ。

また、公共住宅2万戸の老朽化したボイラーや蛍光灯を、エネルギー効率の高いエコなボイラーやLED照明に交換し、高齢者センターや保育園などのエネルギー性能を30%以上高め、快適な環境を造成する計画である。

韓国エネルギー財団と共に「エネルギー効率改善事業」も推進し、2022年から毎年、社会的弱者層6,000世帯以上がエネルギー効率改善支援を受けることができるよう協力する計画だ。

合わせて、環境にやさしい建物に対するイメージの転換及び市民に幅広い共感を集めるためのブランド(BI)を開発し、「ソウル型低炭素建築物認証方案」を策定する計画である。

ソウル市全体の温室ガス排出量を低減させるため、関連機関や協会等と協力し、積極的に努力を傾ける予定だ。