2016年にソウルを訪問した外国観光客が1,350万人を突破した。2014年の1,142万人に比べて18.8%、2015年の1,041万人に比べて30.3%が増加した史上最大規模だ。ソウル市はこのような成果を基にして2017年にソウルを訪問する外国観光客を1,700万人誘致し、これを通じて就職誘発人員を60万6千人確保する計画だ。

韓国を訪れる観光客の78.7%が訪問する代表都市ソウルは、1)ピョンチャン冬季オリンピックのブームアップ及びソウルへの訪問誘導、2)ターゲット市場別適合型マーケティング、3)公正観光モデル導出、4)2千万人の観光客収容のための観光基盤の強化、5)ソウル観光振興財団設立を2017年の5大重点課題に設定した。

第一に、グローバルビックイベントであるピョンチャン冬季オリンピックのブームアップをソウル市が主導していく。オリンピック開催都市はピョンチャン（平昌）だが、ソウルの魅力を広報することでピョンチャン（平昌）を訪れた観光客をソウルへ誘導する計画だ。

2017年2月8日にソウル広場で開かれるピョンチャン冬季オリンピックG-1年カウントダウン時計塔の除幕式を皮切りに、ミニベニュー(mini-venue)を設置して冬季スポーツ関連イベントと韓流コンサートを連携して開催を進める。また、古宮やNソウルタワー、ピョンチャン羊牧場、オリンピック競技の観覧など、ソウルとピョンチャン（平昌）の主要観光施設を連携した「スペシャル観光パス」（3日券、5日券など）を2017年10月の発売を目指して推進する。冬季オリンピック期間中にソウルを訪れる外国人観光客を対象に、ソウルの主な観光施設16か所の入場が可能な観光パス（現ディスカバーソウルパス）の20%割引イベントも並行する。

第二に、海外主要戦略市場と新興市場について様々な観光マーケティング活動を展開する。このためにオン・オフラインを含む海外観光マーケティングに計162億ウォンを集中投資する。

ソウルを訪れる観光客の46.8%を占める中国は「散客」と呼ばれる個別客（全体の中国人観光客のうち59.1%を占める）を集中的に攻略する。メインターゲットにした観光マーケティングの比重を強化する方針だ。また、再訪問率が高い日本市場の訪問需要を持続的に引き出すため、日本旅行業協会及び大手旅行会社と協力して「ソウルロ7017」、「ハニャン（漢陽）都城」など、新規観光名所訪問旅行商品を開発し、ソウル-ピョンチャン（平昌）連携商品のFAMツアーを推進する計画である。あわせて、中国と日本に偏っている市場構造改善のため、中東や欧米などの観光マーケティング活動の範囲を拡大する。

第三に、2016年 9月にUNWTOと「公正観光国際フォーラム」を共同で開催して構築する。居住地域が観光名所となることで村の住民たちが被害を受けて他の地域に追い込まれる現象である「ツーリスティフィケーション（観光（ツアー）+ジェントリフィケーション）」を防止し、観光客の増加による利益が住民に戻る好循環構造を作るなど、ソウル型公正観光モデルを作っていく計画だ。

この他にも2千万人の観光都市に向けた基盤の拡充及びソウル観光マーケティング遂行機関「ソウル観光振興財団」の発足なども推進される計画だ。また、障害者など観光弱者の普遍的な観光享有権を保障するため、バリアフリー（Barrier free）の観光情報提供及び観光商品開発などの政策的努力も強化していく予定だ。