• ソウル市、住宅街・伝統市場・中小型スーパーなど計669か所の精肉店を企画点検。
• 市・韓牛協会の業務協約で上半期、「ミステリーショッパー」主婦31名が毎月活動。点検効果は大。
• ソウル市、13の違反業者を告発、営業停止など強力な行政措置へ
• 昨年、1158か所の訪問で23か所摘発、違反事項に対し措置を実施。

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ソウル市は今年上半期、31名の「ミステリーショッパー」主婦の活躍でスーパー・市場の精肉店669か所を点検し「偽物の韓牛販売店」13か所を摘発した。 ソウル市畜産物安全監視団は、6か月間、管轄内の韓牛販売店669か所(全9600か所のうちの6.9％)を訪問し、口頭またはラベル紙などで韓牛であることを確認した後、肉類を購入しソウル市保険環境研究院の動物衛生試験所で韓牛の確認検査(遺伝子検査)を行った。 遺伝子検査で韓牛でないことが判明した販売店に対しては、調査権を持つ畜産物検査官(獣医)などの公務員と主婦らが再訪問し、原産地(国内産・外国産)および食肉の種類(韓牛・肉牛・乳牛)などを改めて確認するなど、官民合同調査の過程を経て摘発に至った。 その結果、今年上半期に摘発された販売店は13か所で、特に、オーストラリア産またはアメリカ産などの輸入牛肉を韓牛だと偽り販売した販売店は5か所、肉牛を韓牛だと偽り販売した販売店が8か所だった。 販売地別では、住宅街の精肉店5か所、伝統市場内の商店4か所、中小型スーパー4か所が摘発され、原産地を表示しないまま保管していた外国産の牛肉に虚偽の表示をして販売するなど、一般市民が日常的に利用する精肉店で、販売業者らにより意図的で知能的な販売行為が行われていると、市は分析した。 ソウル市は違反業者に対し、「食品等の表示・広告に関する法律」および「農水産物の原産地表示に関する法律」に基づき、告発や営業停止などの強力な行政措置を行った。 ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「新型コロナの影響で、対面の取り締まりの代わりに行われた今回の企画点検で、畜産物の主な購入者である主婦の皆さんに積極的に活動してもらい、消費者目線で取り締まることができた」として、「今後もソウル市は全国韓牛協会など関係団体との協力を強化して違反業者を市場から追い出し、韓国の畜産物を守る取り組みをさらに強めていきたい」と話した。