ソウル市はUNESCAP（国連アジア太平洋経済社会理事会）とCityNet（人間定住のための地方政府ネットワーク）と共同で「世界都市政策共有オンラインプラットフォーム（Urban SDG Knowledge Platform）」を12月1日に公式に開設した。

世界都市政策共有オンラインプラットフォームは、2016年6月にソウル市庁で3機関が共に開催した「持続可能な発展目標のための都市政策共有国際フォーラム」及び「UN開発首脳会議」で採択された持続可能な発展目標（SDGs：Sustainable Development Goals、2016年〜2030年）の達成のため、アジア太平洋地域の都市問題の解決策を模索する都市間協力プラットフォームである。

このプラットフォームは都市問題解決政策の共有とコミュニケーションの場としての役割をするものであり、政策の共有を通じて世界の都市が予算削減、施行期間の短縮、試行錯誤を減らして経済的損失を減らすのに貢献するものしてと期待されている。

世界都市政策共有オンラインプラットフォームを通じて世界の各都市は持続可能な発展目標（SDG）の17の目標の哲学と概念、都市別、目標別に具体的な都市政策を紹介して予算、人材、利害関係者、実行期間、障害要因と克服対策などの全てのノウハウを盛り込む。この他にも動画やイメージなど多様なコンテンツを共有して政策についての意見交換が可能であり、都市間のコミュニケーション及び協力のために担当者の連絡先を提供する。

また、ソウル市はプラットフォームの成功的な運営と持続のため、SDG週間にUNESCAP本部（バンコク）で開催される「アジア太平洋地域の都市間の持続可能な開発アジェンダの履行のためのワークショップ」に参加し、海外都市や国際機関、国際NGOなどの参加者を対象にオンラインプラットフォームを紹介して海外都市の積極的な協力を要請する予定だ。

UNをはじめとする国際機関とソウル市は、これまで交通・環境・都市計画などの都市政策を海外都市に共有してきたが、持続可能な開発目標を達成して履行するための都市政策オンラインプラットフォームの開設は今回が初めてだ。

イ・ビョンハンソウル市国際協力官は「今回オンラインプラットフォームの構築を通じて持続可能な発展という地球が行う努力にソウル市が先制的に対応して、都市問題の解決に向けて国際機関と海外都市が一緒にできる場を設けることで、ソウルが都市問題解決のための中心都市になるだろう」とし、「今後は都市政府の役割がさらに重要になるだけに、たくさんの都市がオンラインプラットフォームに参加して特定都市の問題を中心に都市の協力を模索し、解決した都市のノウハウの共有と都市間のコミュニケーションに期待する」と明らかにした。

世界都市政策共有オンラインプラットフォームのウェブサイトリンク：www.urbansdgplatform.org