ソウル市は22日、アパート及び小規模共同住宅の資源ごみの回収制度を改善するとともに、大型流通センター及び学校との協力を推進していくと発表した。同市は、2013年現在45.9%であるソウル市の資源ごみリサイクル・リユース率を2030年までに66%まで上げる計画だ。

     古紙回収で生計を立てているお年寄りの安定した収入を保障する「リサイクルステーション」

    ソウル市内で古紙を回収して生計を立てているお年寄りは約13,000人。リヤカーを引いて危険な車道を移動しながら1日約8時間働いて稼ぐお金は月平均40万ウォンほど。

    同市は、そのようなお年寄りのために「リサイクルステーション」事業を始めることにした。「リサイクルステーション」とは、公営駐車場、空き地、遊び場などに日時を決めて資源ごみ置き場を設置するというもの。そして周辺に住む住民が、空き缶・空き瓶・紙類・ペットボトル・金属塊などの資源ごみを定められた場所に分別して捨てるよう誘導する。

    捨てられた資源ごみの管理は、その地域で古紙回収で生計を立てているお年寄りに任せる。回収された資源ごみは、リサイクル専門業者である社会的企業が買い取り、その売上金はお年寄りに支払う。「リサイクルステーション」が設置されれば、約13,000人のお年寄りが歩き回って資源ごみを探さなくても、ごみ置き場へ行けば回収できるので安全で楽。収入も月平均50万ウォン以上の安定した収入が確保できると予測される。

    同市は、6月から12月までの6ヵ月間を試行期間とし、各自治区ごとに適切な設置場所や設置方法を模索する計画だ。すでに城北区(ソンブクク) が5月から始めており、6月には九老区(クログ)も始める予定だ。

    資源ごみを品目別に一定価格で買い取る「資源ごみ回収補償金制度」を実施

    さらに同市では「リサイクルステーション」事業と並行し、回収管理人を担当するお年寄りが自立した協同組合を設立できるよう支援する。また資源ごみの品目別の一定した買い取り価格をソウル市が保障する「資源ごみ回収補償金制度」を実施する。この制度は、資源ごみの買い取り価格が一定の水準を下回った場合、ソウル市が不足の管理費用を補うという制度だ。対象となる品目は廃ビニール類、空き瓶、ガラス、発泡スチロールなど。

     公共機関、大型流通センター、学校など大量排出事業場の「廃棄物ゼロ化」

    「ソウル市庁ごみゼロ化事業」とは、従量制ごみ袋の数量を50%以上大幅に削減し、ごみを出す際に実名を記載して責任感を強化するという制度だ。また同市は、ロッテマート、ホームプラス、ロッテデパート、ハナロマートなどの大型流通センターと有機的に連携・協力する了解覚書(MOU)を締結する。さらに大型流通センターの自律的な実践運動を奨励するため「廃棄物ゼロ店鋪」認証マークを与え、高い成果を上げた流通センターには指導点検を免除するなどのさまざまなインセンティブを提供する予定だ。

    学校では社会的企業と連携して「資源循環学校」を試験的に運営する。まず子供達に資源ごみの分別・排出の仕方を教育し、リサイクルに関する環境教育・体験ツアープログラムなどを実施する。

    廃ビニール類専用ごみ袋(20リットル)を製作して住宅街に無料配布

    また一般ごみの25%を占める廃ビニール類の分別・排出を誘導するため、容量20リットルの「廃ビニール類専用ごみ袋」を製作する。廃ビニール類は資源ごみに分類されるが、よく知られていないため一般ごみとして捨てられることが多い。「廃ビニール類専用ごみ袋」は、ポスコエネルギーの協力を得て製作し、アパート・共同住宅・長屋などに無料で提供する。

     「紙袋回収補償金制度」「廃乾電池学校定期回収」

    リサイクル率が低い紙袋と廃乾電池に対する特化政策を実施する。紙袋の場合、使用済み紙袋を洞住民センターに持って行けば、リサイクルトイレットペーパーや従量制ごみ袋などと交換できる「回収補償金制度」を実施する。永登浦区(ヨンドゥンポグ)・九老区・銅雀区(トンジャクク)・冠岳区(クァナクク) などで試験的に行った後、来年には全自治区に拡大する予定だ。廃乾電池の場合、最も多く排出される所が学校であるという判断のもと、ソウル市教育庁及び社団法人韓国電池リサイクル協会と了解覚書(MOU)を締結し、徹底的に分別して回収する。

    家庭や学校にある使用済み乾電池を学校で回収する。それを自治区が月に1回以上車両を利用して訪問し回収する。回収された廃乾電池は、SRセンター(Seoul Resource Center)に移送され、これを社団法人韓国電池リサイクル協会が回収してリサイクルする。

     大型廃家電を無料回収してSRセンターへ。廃家電リサイクル率向上に向けて

    同市は、韓国で初めて実施された「大型廃家電訪問無料回収制度」を定着させるとともに、SRセンターの運営を活性化させる。そして廃家電のリサイクル分野においても世界最高レベルの都市として成長することを目指している。さらに同市は、社会的企業である(株)エコシティソウル(SRセンター)を設立、小型廃家電のリサイクルに更に注力する姿勢を示している。また共同住宅別に回収量による回収補償金を提供する試行事業を実施、7つの団地18,000世帯と協定を締結し、廃家電のリサイクルに積極的に取り組んでいる。また地下鉄駅舎には廃携帯電話の回収箱を設置し、学校、宗教施設、全国の郵便局などで廃携帯電話の集中回収キャンペーンを実施する。