2019年3月26日、ソウル市は不妊に悩む夫婦および不妊に関心のある市民約100名が参加する市民懇談会を開催した。 ソウル市は、日常の中の民主主義を実践するため「民主主義ソウル」を運営中である。市は、「民主主義ソウル」を通じて、▲提案内容のうち500名以上から共感を集めた提案を公論の議題に選定することで、▲市民討論として公論化する。市民討論への参加者数が5,000名以上となった場合、▲市長が直接答弁する。今回の提案は、市長が答弁する初めての事例となる。 不妊によって体外受精を行う女性は、過排卵を誘発する腹部注射と流産を防止する注射などを4週間から最大では8週間まで毎日決まった時間に受ける必要がある。注射を自分で打つことは困難であり、週末や祝日であっても打たなくてはならないが、街のクリニック等の小規模な病院では様々な理由により注射を拒否する場合が多い。このため、信頼性がありアクセスしやすい保健所で不妊注射を打てるようにしてほしいという提案が「民主主義ソウル」に届けられた。 2018年12月14日から2019年1月13日の1か月間行われたオンライン市民討論には5,259名が投票し、5,115名(97%)が賛成意見を表示した。 「民主主義ソウル」(http://democracy.seoul.go.kr)は▲市民提案、▲市民討論、▲ソウル市が尋ねますなど、オン・オフラインの両面で公論の場を設ける。2018年の1年間で約27万名が参加し、「市庁舎使い捨て容器の使用禁止」、「公共機関非常用ナプキン配置」など市民の討論結果がソウル市の政策に反映された事例もある。