• 所得基準·移植方法による回数制限撤廃に次ぐ2回目の措置、出生率を高めるために対策を強化
• 不妊治療費支援(23年)22回→(24年)25回、1回あたり最大110万ウォン、6カ月の最低居住期間も撤廃
• 年齢条件も撤廃し、45歳以上への助成金を上方修正…高齢の申請者を実質的に支える
• 昨年3月から卵子凍結費など、不妊治療を集中的に支援、22年比不妊治療支援77％増加

ソウル市は、超少子化の解決に向け、不妊治療助成金の「居住期間」と「年齢条件」を撤廃すると発表した。支援する回数も昨年の22回から25回に増やした。昨年7月に行った所得基準と新鮮胚移植·凍結融解胚移植間の回数制限の撤廃に続く措置だ。ソウル市が出生率を高めるために対策を強化する。

<不妊治療費補助(23年)22回→(24年)25回に拡大1回あたり最大110万ウォン、6カ月の居住期間基準も撤廃>

まず、不妊治療費を補助する回数が昨年の22回から3回増え、今年は25回になる。新鮮·凍結胚移植問わず、体外受精は20回、人工授精は5回であり、1回あたり最大110万ウォンまで支援する。

居住期間の要件も撤廃した。最低6カ月居住する必要があったが、申請する当日にソウルに居住していれば支援対象になる。

<年齢条件も撤廃…45歳以上への助成金を上方修正し、高齢の申請者を実質的に支える>

最後に45歳を基準に差をつけて支給していた年齢条件も撤廃し、高齢の申請者も同じ支援を受けられるようにした。44歳以下は、健康保険給与率を基準に70％の支援を受けていたが、45歳以上は50％しか受けられず、さらに不妊治療助成金も最大20万ウォン程度低く、高齢であればあるほど困難な状況だった。

市は、45歳以上への費用支援を上方修正し、子供が欲しいけど経済的負担が大きく、悩みを抱えていた不妊の夫婦をサポートすると付け加えた。

助成金は、「政府24」(www.gov.kr)、「e保健所公共ポータル」(https://www.e-health.go.kr)、最寄りの保健所で申請できる。昨年、所得基準が撤廃されたため、所得を証明する資料を提出する必要はなく、▴不妊診断書 ▴夫婦の健康保険料納付証明書など、提出書類も簡素化された。

なお、市は、出産·育児しやすい環境の整備はもちろん、子供が欲しくない人より、欲しい人をサポートしたほうが、出生率高められると判断、昨年3月韓国で初めて妊娠と出産を考えている女性の卵子凍結費用を支援する内容を盛り込んだ「不妊治療支援拡大計画」を発表した。

ソウル市のキム·テヒ市民健康局長は、「居住期間や年齢などの要件を撤廃することで、子供が欲しい不妊夫婦の経済的負担を軽減し、妊娠の可能性を実質的に高められると期待している」とし、「子供が欲しい不妊夫婦に必要な政策を引き続き拡大すると同時に、健康権も守れる様々な支援策を展開して生きたい」と述べた。