2020年8月24日付けで、マスク着用義務化の行政命令がソウル市の全地域で本格的に実施され、その詳細基準に対する市民の問い合わせが急増している。 ソウル市は、マスク着用義務化の措置が市民の生活と密接に関っていることを痛感し、市民の日常生活の至る場所ですぐに適用できるように詳細指針を作り、配布する。今回の詳細指針は▴義務着用の必要性、▴義務着用の対象者、▴義務着用の空間的範囲、▴義務着用に対する例外事項、▴マスク着用の認定基準など大きく5つのパートに分かれている。 注目すべきは義務着用の空間的範囲と義務着用に対する例外事項で、市民が混乱していたマスク着用の有無に対する具体的な基準が含まれている。義務着用の空間的範囲は、室内はすべての場所、屋外は▴集合、集まり、行事、集会など大人数が集まって他人と接触する場合、▴他人と2m以上距離を置くことが難しく、接触する危険がある場合は必ずマスクを着用しなければならない。 義務着用の例外事項は①日常的なプライベート空間にいる時、②飲食時、③その他やむを得ない場合などがあり、この場合は室内・屋外を問わずマスクの未着用が認められる。 ソウル市では今回の指針が全国で初めて作成・実施されるため、現場での適用過程において至らない部分が出てくることを予想し、今後市民の意見を積極的に集め、改善が必要な部分は継続的に補う予定だ。

マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針

■ 義務着用の必要性 ○ 自分を守り、隣人を守る最も効果的な予防手段 – マスク着用時、感染リスクが85%減少(2020、国際学術誌 THE LANCET) ※ マスク未着用時の感染可能性は5倍以上 ■ 義務着用対象者の範囲: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ○ ソウル特別市の居住者とは、ソウル特別市の行政区域内に居所があり、実際に居住している人を指す ○ ソウル特別市の訪問者とは、ソウル特別市以外の行政区域内に居所があり、実際に居住している者が自宅出勤、営業、旅行など目的を問わず、現在ソウル特別市の行政区域内にいる人を指す ■ 義務着用の空間的範囲: ソウル特別市の行政区域に所在する室内および屋外 ○ (室内基準) バス、地下鉄、船舶、航空機、その他の車両などの運送手段、建築物および四方が区画され外部と分かれているすべての構造物内でマスクを着用する ○ (屋外基準) 以下の各号に該当する場合はマスクを着用する – 集合、集まり、行事(公演)、集会など大人数が集まって他人と接触する場合 – 生計・住居を一にする人(家族)以外の人と2mの距離を置くことが難しく、接触する危険がある場合 ■ 義務着用に対する例外: 日常的なプライバシー空間や飲食時などやむを得ない場合 ➊ 日常的なプライバシー空間にいる時 – 実際の居住空間(家)にいる時 – 分割した空間に一人でいる場合や、生計・住居を一にする人(家族)と一緒にいる場合 ※ 生計・住居を一にする人以外の人が、分割した空間を訪問する場合はマスクを着用する ➋ 飲食時 ※ ただし、飲食の前・後および会話をする際はマスクを着用する – 食事および間食として飲食を行う場合 – 酒、タバコ、茶、コーヒーなど嗜好品を摂取する場合 ➌ その他やむを得ない場合 ※ ②～⑤号の場合、該当の活動の前・後にマスクを着用する ① マスク着用時に呼吸困難および健康悪化などの恐れがある場合 ② 保健・衛生活動のためにマスクを外さなければならない場合 ③ スムーズな公務遂行のために必要な場合 ④ マスクを外さないと本業または生計維持ができない場合 ⑤ その他、場所の特性上マスクの着用が難しい場合 ※ 義務着用の例外事項に該当しても、発熱または呼吸器症状などがある場合は必ずマスクを着用する ■ マスク着用の認定基準 ○ マスクの種類 – 保健用、手術用、飛沫遮断用、布マスクすべて可能 – ただし、食品医薬品安全処が許可した「医薬部外品」マスクの着用を強く勧告 ○ 着用方法 – 顔の大きさに合う適当なサイズのマスクを選び、鼻と口が見えない用に着用する ※ 鼻と口が隠れていない場合は未着用とみなす

ばっきん

□ 過料賦課方案 ○賦課期間：2020年11月13日～別途解除される日 ○取締場所：感染リスクの高いハイリスク群が多く、感染拡大防止策が必ず必要な場所

マスク着用の義務化による過料賦課方案

区分		対象
常時取締	➊ 大人数の利用施設(段階別集合制限施設)	* (1段階：集合制限施設) 遊興飲食店、コーラテック(高齢者向けディスコ)、団らん酒店(カラオケバー)、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、カラオケ、室内スタンディング公演場、トレーニングジム(激しいグループ運動)、訪問販売など直接販売の広報館、大型塾(300人以上)、ビュッフェ、流通物流センター * (2段階：集合制限施設) 塾(300人以下、ただし、9人以下の教習所は除く)、ゲームセンター、一定規模以上の一般飲食店(例：150㎡以上)、ウォーターパーク、宗教施設、室内結婚式場、公演場、映画館、銭湯・サウナ、室内体育施設、マルチルーム・DVDルーム、お葬儀場、ネットカフェ
	➋ 公共交通機関	∘ バス・地下鉄・タクシーなどの公共交通機関の運転手・乗客 – 「公共交通機関の育成および利用促進に関する法律」 第2条第2号に基づく公共の交通手段 (路線バス、鉄道、旅客船など) – 「旅客自動車運輸事業法」第3条第2項に基づく 区域旅客自動車運送事業に使用される車両 (通勤・通学バスなど、その他の貸切バス、観光バス、タクシー) – 「航空安全法」第2条に基づく航空機(飛行機・ヘリコプター・飛行船・グライダー)
	➌ 集会・デモ場所	∘ 大勢が密集する室内外の集会・公演・イベントの主催者・参加者 – 「集会およびデモに関する法律」第2条第1号、第2条第2号に基づく屋外の集会・デモ
	➍ 医療機関	∘ 医療機関の従事者・利用者 – 「医療法」第3条第2項に基づく医療機関
	➎ 介護施設	∘ 介護施設・デイナイトケア施設での入所者、利用者を介護する従事者 – 「老人福祉法」第34条の規定による高齢者の医療福祉施設のうち介護施設 – 「老人福祉法」第38条の規定による在宅福祉施設のうちデイナイトケアサービスを提供する施設
企画(短期)取締		∘ 高リスク事業場(コールセンター、物流センター、製造工場など) ※今後は集団感染の発生する施設などを中心に取り締まり対象を選別する。

○ 取締内容：➊許可されたマスクで、➋正しく着用しているか ○ 賦課金額：違反当事者には10万ウォン、管理・運営者には300万ウォン以下を賦課* (違反当事者は10万ウォン、管理・運営者は1回目の違反150万ウォン、2回目の違反300万ウォン) ○ 取締方法：公務員による現場取締 ※共益申告窓口は設けません。

* 公共機関は、法令などで定める所管業務を遂行するために避けられない場合、個人情報を収集できる。(個人情報保護法第15条第1項第3号) □ 過料賦課の例外となる対象 ○ 満14歳未満、マスクが着用できない者(第3者の手助けがないと自分でマスクの着脱ができない者やマスクを着用すると呼吸が困難になるという医師の医学的所見を記入した理由書を保持した者) ○ マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針の例外事項に該当する場合

<過料賦課の例外>

Q&A

Ⅰ. マスク着用関連

Ⅱ. 行政措置関連

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