– 日本のゴールデンウィーク、中国の労働節を迎え、不当な料金請求問題の予防・取り締まりを実施
– 価格表示制順守キャンペーン後、市・区・観光警察隊による合同取り締まりの実施
– 17㎡以上の店舗対象、違反常習業者に最大1千万ウォンの過料
– 今年下半期を目標に観光特区内の価格表示制の全面義務化を推進

□ ソウル市は25日(月)、日本のゴールデンウィーク(4月29日～5月5日)や中国の労働節(4月30日～5月2日)など観光のピークシーズンを迎え、「ソウル観光三無三強革新対策」のひとつである不当な料金請求問題を根絶するため、観光特区内の価格表示制順守キャンペーンおよび合同取り締まりを実施する計画だと発表した。

〈4⁄21～5⁄8、外国人観光客を狙ったぼったくり根絶のため観光特区を中心に取り締まり実施〉

□ 今回のキャンペーンと合同取り締まりは、ソウル市内にある観光特区地域6か所や外国人の訪問が多い地域(梨花女大街、弘大歩きたい街)内、大型スーパー、コンビニ、伝統市場、その他の小売店を対象とする。

□ 価格表示制順守キャンペーン(4月21日～29日)は、消費者団体(消費者市民の会、消費者教育中央会、韓国消費者パワーセンター)やソウル市、各自治区が共に行う。そして海外から観光客の訪問が増加する30日からは、観光警察隊と市・自治区合同取り締まり班を構成し、価格表示義務に関する違反を集中的に取り締まる計画だ。

〈17㎡以上の規模の店舗を対象に取り締まり、違反常習業者に最大1千万ウォンの過料〉

□ ソウル市は、▲販売価格および単位価格の非表示・虚偽表示などを集中的に啓発・取り締まりを実施する計画で、価格表示制の違反業者に対しては、1回目の摘発で是正勧告措置を取り、2回目の摘発からは30万ウォンから最大1千万ウォンの過料を徴収する。

□ 販売価格は個別商品に表示すること(例：販売価格◯◯◯ウォン又は₩◯◯◯)を原則としている。ただし、業態や商品種類、店内のディスプレイなどにより個別表示が困難な場合は、総合的に提示する(例：品目◯◯◯、販売価格◯◯◯ウォン)など、消費者にとって最も分かりやすい方法で販売価格を表示しなければならない。

□ 価格の表示に一部漏れがあったり表示ミスがあるなど軽微な事項については、現場で直接是正措置を取る。また、価格表示制のスムーズな定着・拡大に向け、パンプレットを配るなど積極的な広報活動も併せて実施する。

〈今年下半期を目標に観光特区内の価格表示制の義務化を推進〉

□ ソウル市は外国人観光客を狙った不当な料金請求問題の根絶を目指し、現在17㎡以上の規模の店舗に限って実施されていた価格表示制を、今年下半期中に観光特区内のすべての店舗に義務付けるため、自治区、観光特区協議会、商人会などと協議を進めている。

□ ソウル民生経済課のチャン・ヨンミン課長は「価格の表示は消費者の合理的な購入に必要な最小限のセーフティネットであり、とりわけ外国人観光客が多く訪れる観光特区地域で価格表示制を定着させることは必須だと言える。ソウル市は今後とも消費者団体や商人たちと力を合わせて年中キャンペーンを実施し、ピークシーズンなどには合同取り締まりを強化していく計画だ」と話した。

※添付1．「ピークシーズンに備えた価格表示制の指導・点検概要」

□ 関連根拠および対象

○ 根拠
– 2016年ソウル市物価安定推進計画(民生経済課－4803、2016年3月10日)
– 「価格表示制実施要領」(産業通商資源部告知)

○ 対象
– 点検対象：43業種の小売店(売り場面積17㎡以上)および大型店舗
– 点検地域：観光特区、外国人観光客の訪問が多い地域
– 合同点検対象の自治区および地域： 観光特区、外国人観光客の訪問が多い地域

□ 推進計画

○ 点検期間(キャンペーン)：2016年4月21日～4月29日(9日間)
　　　　(合同取り締まり)：2016年4月30日～5月8日(9日間)

○ 点検班の構成(キャンペーン班編成)：市・自治区の担当者、消費者団体(6～7人)
※参加する消費者団体：消費者市民の会、消費者教育中央会、韓国消費者パワーセンター
　　　　　　(取り締まり班編成)：市・自治区の担当者、観光警察隊(8人)

○ 点検事項
– 販売価格(単位価格)を表示しない行為
– 販売価格(単位価格)につき虚偽の表示する行為